○議長（平田正司）
　出席議員が定足数に達しておりますので、これより、本日の会議を開きます。
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△会議録署名議員指名の件

○議長（平田正司）
　それでは、まず「会議録署名議員の指名」を行います。
　本日の会議録署名議員に、１２番田中裕子議員、１３番谷沢議員の両議員を指名いたします。
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△議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３８件一括

○議長（平田正司）
　次に、日程第１、議案第１号「市道路線の認定及び廃止に関する件」外３８件を一括議題といたします。

△一般質問

○議長（平田正司）
　それでは、ただいまから上程議案に対する質疑並びに、日程第２、一般質問を行います。
　本日も個人質問を行います。
　質問の方法は、質問者の選択により、全て一問一答方式で行います。
　なお、一問目は登壇し、一括して質問を行う方式となっております。
　また、質問時間は、最初から最後の質問まで合わせて３０分以内となっておりますので、この点、よろしく御理解の上、御質問願います。
　それでは、通告により、まず、露原議員、質問願います。

◆８番議員（露原行隆）　〔登壇〕（拍手）
　議長より発言の許可を得ましたので、これより、任期最後の個人質問を行います。
　この４年間、全ての本会議で個人質問を行ってまいりましたが、今回は４年間を振り返り、私が特にこだわり続けた３つの課題に絞って、市の見解を伺いたいと思います。
　まず、八尾市の新しいまちづくりについてお尋ねいたします。
　平成２４年９月議会で、私たちは、まちづくり基本条例の一部改正を可決いたしました。
　たび重なる自然災害や、社会の超高齢化によって、地域のまちづくりが大きく見直されていることから、校区まちづくり協議会の設立等、地域の皆さんの協力を得ながら、新しいまちづくりを進めるための条例改正です。
　厳しい財政状況の中で、同時に市役所のスリム化と市役所全体の意識改革を進めなければ、地域の皆さんへの単なる負担の押しつけにすぎないとの批判は免れないこと、そして新しいまちづくりの実現には、市民の皆さん、とりわけこれからのまちづくりを担う若い世代の皆さんへのさらなる情報発信や、説明責任を果たすべきであることを、この間、繰り返し訴えてまいりましたが、これらの点について、現状をどのように受けとめておられるのでしょうか。
　ことし１月から実施されている市民課の窓口業務の民間委託は、市役所のスリム化の第一歩と、私は受けとめておりますが、この点についても、あわせて市の見解をお聞かせください。
　次に、公共施設マネジメントについて、お尋ねいたします。
　１８０億円、これは平成４４年の単年度で八尾市が必要とする公共施設の更新経費として、日経グローカルの特集記事に掲載された数字です。この数字については、以前の個人質問でもお伺いいたしました。
　その後、平成２５年６月に、八尾市公共施設マネジメント基本方針が策定されたところですが、言うまでもなく、市民の皆さんの理解と協力なくして、公共施設マネジメントを進めることはできません。そのためには、時間をかけての丁寧な対応が求められることから、できるだけ早い時期に市民理解を得るための取り組みを始めるべきと考えますが、現時点において、私たち議会に対しても、具体的に何も示されておりません。
　幼保一体化リーディングの施設整備が、なぜ、一旦立ちどまらなければならなかったのか。その大きな教訓を肝に銘じて、可能な限り情報をオープンにし、説明に耐え得る実施計画の策定に取り組んでいただきたいと考えるところですが、平成４７年には、八尾市の人口２１.９万人、高齢化率は３５.７％と推計されるなど、近い将来、相当な人口減少と高齢化が進む中での、これからの公共施設のあり方について、広く市民理解を得るために、どのような取り組みを考えておられるのかお聞かせください。
　最後に、中学校給食についてお尋ねいたします。
　中学校給食については、全員給食が望ましいという考えから、これまで３度にわたって質問してまいりました。また平成２３年度には、会派でも議論を重ね、意見を取りまとめた結果、全員給食の実施を求める要望書を提出したところです。
　しかし、残念ながら財政面での課題をクリアすることができず、来年度中に選択制給食が実施される運びとなりました。
　今後も、財政面での課題に取り組むことで、全員給食を実施すべきとの私の考えは変わりませんが、選択制から全員給食に切りかえた大阪市において、安全に配慮した保存方法など、その実施方法がもたらす課題が波紋を呼んでいることについては真撃に受けとめ、その実施方法についても、さらに検証したいと考えております。
　そこでお尋ねいたします。来年度実施される中学校給食は、大阪市と同様に、民間調理場活用方式、いわゆるデリバリ一方式ですが、大阪市が抱える課題をどのように捉えておられるのでしょうか。
　また選択制の場合、過去に大阪府が打ち出したスクールランチ事業や、直近では、大阪市の事例のように、喫食率と事業者の採算ラインの課題があります。この点については、昨年３月本会議でも指摘いたしましたが、明確な答弁をいただいておりません。
　デリバリー方式による給食の課題について、後ろ向きな報道がされる中で、改めて強く懸念するところですが、見解をお聞かせください。
　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴、ありがとうございました。（拍手）

○議長（平田正司）
　市長の答弁を求めます。
　市長。

◎市長（田中誠太）　〔登壇〕
　ただいまの露原議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、まちづくりについてでありますが、少子高齢化が進み、市民の生活スタイルが変化してきている中で、本市では、力強い地域力・市民力と連携し、一人一人に寄り添い、セーフティネットの網の目を、よりきめ細やかにしていくことができるよう、子どもから高齢者まで、見守り、支え合うことのできる地域コミュニティーの醸成に向け、八尾スタイルの地域分権の推進に取り組んでまいりました。
　地域分権は、行政が担うべき役割を地域に担っていただくようにお願いするものではなく、市民、地域、行政が、適切に役割を分担しながら協働することによって、公共サービスの質や量を高めていくものであります。そのために、今、行政は地域と向き合い、地域活動と連携したまちづくりに力点を置いていくことが必要となっておりますが、限られた資源の中で、行政が果たすべき役割を果たしていくためには、徹底した業務の効率化やスリム化を図っていくことが重要であります。
　そうした考え方から、例えば、出張所の業務のうち、公金収納業務を廃止するなど、行政の仕事の仕組みや、仕方の改革改善を進めてきております。長年、定着していた出張所機能の再編は、地域分権に対する市民や地域の理解を深めるとともに、職員の意識改革の一端を担ったと考えており、今後も地域と向き合う行政として、積極的に、仕事の仕組みや仕方を改革していくことで、さらに市民理解が進んでいくものと考えています。
　次に、まちづくりを担う若い世代へのさらなる情報発信や、説明責任を果たすべきことについてでありますが、現在、市内では、校区まちづくり協議会を初めとする各種団体等による活動が活発に行われております。これらの活動は、防犯・防災、地域福祉、子育て支援、住民の交流、美化など、多岐にわたり、市民生活を支える非常に大切な活動だということを説明し、より多くの市民の皆様に関心をもっていただけるよう、市政だよりや、市のホームページでの情報発信のほか、市役所１階市民ロビー等を活用し、地域活動の紹介を行う写真展の開催や、地域情報の発信等を行っております。
　また、校区まちづくり協議会では、地域のまちづくりの思いや方向性を、わがまち推進計画としてまとめ、地域で共有していただいているとともに、協議会の取り組みを、広報紙を発行して情報発信されています。さらに、一部の校区では、若い世代へのアプローチの方策として、ホームページやブログ、フェイスブック等のインターネットを利用した情報発信や、子どもたちが親しみを感じるように、協議会のキャラクターをつくって、行事や広報等に積極的に活用するところもあります。
　本市では、校区まちづくり協議会がさらに発展し、より多くの市民の皆様が参画していただけるように、地域のこのような取り組みへの支援も行っているところであります。
　次に、窓口業務の民間委託についてでありますが、これまで、健康保険課や介護保険課における窓口業務の民間委託などと合わせて、公民協働手法の成果を、さまざまな事務事業において活用している業務の一つであり、業務のスリム化、効率化、市民サービスの向上などの効果を期待しているものであります。
　今後も、窓口業務の民間委託の範囲にとどまらず、さらに、公民協働による公共サービスの提供を推進することにより、市民・地域・企業・行政がその目的と成果を共有し、適切な役割分担に基づき、それぞれの強みを生かした、新たな協力関係の構築につなげてまいりたいと考えております。
　次に、今後の公共施設のあり方に係る市民理解を得るための取り組みについてでありますが、これからの維持、持続可能な行政運営を進める観点から、今後必要となる公共施設のあり方について、平成２５年６月に、八尾市公共施設マネジメント基本方針を策定し、この基本方針に基づき、平成２５・２６年度の２年間において、市営住宅を除く一般公共施設の１０２施設及び学校教育施設の６４施設について、公共施設の実態把握を行い、基礎情報の収集に努めてまいりました。
　今後は、これらの情報をもとに、市が保有する公共施設について、長寿命化や機能更新の最適化及び予算配分の適正化に向けて、公共施設マネジメント実施計画の策定を予定しております。
　なお、市営住宅につきましては、平成２２年３月に、八尾市市営住宅機能更新事業計画を策定しており、この計画に基づき、市営住宅の機能更新及び長寿命化等に取り組んでいるところです。
　公共施設マネジメントを進める上では、公共サービスの質を維持しつつも、一定、市民への影響もあることから、行政だけで決定するものではなく、施設利用者を初め、広く市民の意見・意向を把握しながら、慎重に進めることが必要と考えております。
　今後の手法については、現在、検討段階ではありますが、まずは、総論となる全体像をわかりやすくお示しした上で、計画的かつ戦略的に取り組んでまいります。
　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。

○議長（平田正司）
　教育長の答弁を求めます。

◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕
　教育関係についてお答えいたします。
　まず、大阪市の中学校給食におけるデリバリー方式の課題についてでありますが、提供されるおかずが冷たいことや、ごはんの分量調整、献立内容等が課題として挙げられております。
　特に、おかずの温度については、喫食率にも影響する大きな課題であることから、本市においては、各校に再加熱設備を設置し、温かいおかずを提供できるよう、準備を進めているところであります。
　次に、喫食率と事業者の採算ラインについての見解でありますが、平成２１年１月から、府内で最初に選択制給食を実施した吹田市では、最近の喫食率は１５％、同様に選択制を実施している豊中市が１０％、茨木市及び羽曳野市が６％となっているところでありますが、いずれの市においても、事業者が撤退したという事例はないと認識しております。
　議員御指摘の喫食率と採算ラインについては、事業者の調理場の規模や受注状況などにより、一概に判断できないものと考えております。

○議長（平田正司）
　露原議員、再質問してください。

◆８番議員（露原行隆）
　ありがとうございました。
　では、早速、中学校給食についてから、先に再質問させていただきたいと思います。
　御答弁いただきまして、大阪市の課題となっている冷たいから、おいしくないからということについては、保温庫、温かく提供するということで、一定、クリアできるのかなと、そこは安心いたしました。
　あと、採算ラインのところも、一定、判断できないというところですけれども、まだ始まったばかりですので、各市、大阪府下の、これからもきっちりと、そのあたりは見きわめながらやっていただきたい。
　各市の喫食率見てますと、八尾市で３０％というようなことを、大体、想定されていたといいますが、ほとんど、茨木市と羽曳野市で６％、かなり低い給食率になっています。そのあたり、どのようなふうに見ていくのかという部分は、この食の安全であるとか、その安心というものにも、事業者の運営状況というのはかかわりが出てくるかなと思いますので、そのあたり、しっかりと見守っていただきたいというふうに思います。お願いします。
　あと、中学校給食について、質問しようかしよまいか非常に悩んでおりました。全員給食を願っている立場としては、選択制給食、残念と言っていいのかわかりませんが、率直に残念でした。
　ただ、あえて今回、質問させていただきますのは、基本方針の部分でどうしてもひっかかる部分があったんです。
　まず、１点、今回の基本方針見させていただいて、私なりに勝手に評価している部分とすれば、繰り返し、私、給食については質問させていただきましたけれども、一番初めに質問させていただいたときに、選択する力がどうだとか、いうようなことをおっしゃってたので、家庭の事情で持ってこれないのに、選択する力なんて養われるわけがないというような形で、私、主張させていただいたと思います。その点についての文言が一切なかったので、その点については、少し評価しているんですけれども。
　ただ、基本方針の２ページのところに書かれている文言、選択制の中学校給食の実施に向けて、下記の基本方針を定めますと。
　その第１項目です。家庭弁当持参できない生徒に、安全で栄養バランスの整った給食を提供しますと。誰しもがひっかかることではないのかもしれないですけれども、結局、家庭弁当持参できないと。家庭弁当を推奨する八尾市としては、そういう表現になったのかなと思いますが、やはりできないというのは、言葉尻を捉えるようで申しわけないですけれども、ネガティブな表現にしか捉えられないんですよ。やっぱりそうだったんだなと。
　ただ、当初は、私はそこは否定しましたけれども、選択する力があるとか、いろんな教育的な意義を唱えていらっしゃったことを思うと、非常にこの言葉を使われたのは、残念でならなかったんです。
　そのあたり、きれいごとは余り言いたくないですけれども、ただそのあたり、教育的な配慮というものは、何が、議論等はされなかったのか、そのことだけ確認したくて、きょうここに立っているんです。
　まず、その点、お聞かせください。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　家庭弁当を持参できない生徒にという表現についてのお尋ねかなというふうに思いますけれども、本市がこれから実施してまいります選択制中学校給食につきましては、これはもう、全ての生徒を対象とした中学校給食というふうに捉えております。
　ただ、あり方検討会の中でも、昼食に課題のある生徒がいるというような指摘もございました。
　また、アンケートをとる中で、約８割の生徒が、毎日お弁当を持ってきておりましたが、週に１回、または２回と、昼食を、いろいろなものを買って済ませている、そういった生徒さんがおられるというような、そういう実態もございました。
　そういったいろいろな理由で、またはいろいろなタイミングで、家庭弁当を持参できない生徒という意味で、広く捉えた形で表現をさせていただいているという、そういう認識でおります。
　また、このことにつきましては、これから選択制中学校給食を実施していく間に、保護者や生徒にも、しっかりとそのあたりの趣旨は伝えてまいりたいというふうに考えております。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　御説明聞けば、やはりこの文言についても、いろいろ考えられたんだなと。私も、どうかえたらいいんだろうと、いろんなことを考えたんですけれども。
　例えば、一例です。全ての生徒が、毎日、安全で栄養バランスのとれた昼食をとる機会を確保するための選択制給食だと、そんな書き方でもよかったんじゃないかなと。これについては、もうああだこうだ言っても仕方ないのかもしれませんが、できればこの文言については、私、修正していただきたいというふうに思っております。このことだけは、要望というか、今からできるのかわかりませんが、受け取り方というのは、どうとられるかわかりませんので、なかなかみんなで、すっと今、部長がおっしゃった言葉が耳に入るかというとわかりませんので、そのあたりは私からの要望としておきます。
　中学校給食については、繰り返し、私、懸念するところを述べてまいりました。といいますのも、八尾市については、スクールランチ事業の時点においては、選択制給食については否定的だったんですね。それが、橋下府政の肝いりといいますか、市が打ち出されたと。途端に方針転換されたんです。
　これ、繰り返し、私、述べてきました。何でなんだと。家庭弁当を推奨するという立場を堅持してきたのにも、転換のしようがどうも納得できなくて、繰り返し、質問させていただきました。
　実際に、アンケートもとられたと思うんですけれども、教職員で選択制給食がいいといわれたの１４.９％、保護者の方で２７.２％、生徒で３５.４％と、非常に選択制給食に対しては、決してみんながポジティブにとられているわけじゃなかったと、私は思っています。
　その中でも、総合的な判断という形で、判断されたとは思うんですけれども、ただ、私もずっと、繰り返し質問してまいりましたのも、単なる私の思いつきで発言しているわけではなくて、自分自身の中学校時代のことを、友人とかと当時のことを振り返ったりしながら、またこれからパパ、ママになっていく友達の話を聞きながら、そういう心配ないかなということを、いろんな声を聞きながら、ここで発言させていただいたんです。
　なので、一番、この場では子どもに近い立場で、あえて僕、生意気なことを申し上げさせていただきますと、学校の先生であるとか、現場の先生であるとか、あるいは教育委員会が、見えている部分だけが子どもの世界じゃないんだとか、そのことだけは肝に銘じて、選択制給食には臨んでいただきたい、そのことだけ申し上げておきます。
　ただ、財政的なこと、しっかりとこれからもといいますか、私、必ず、来年の４月も勝ち上がって、ここに戻ってくるつもりですけれども、財政的なことを見きわめた上では、全員給食という形を目指していきたいと、その立場だけは改めて申し上げておきます。
　次に、まちづくりと施設のマネジメントの部分を質問させていただきたいんです。
　私、１回目では、分けて質問させていただきましたが、中身はセットだと考えています。八尾市が今、考えているまちづくり、小学校単位のまちづくりといいますと、やはり学校が拠点核となると思います。そう考えたときに、どう学校施設を活用していくかとなりますと、公共施設のマネジメントと密接に関連してくると思いますので、私はそういう認識で、これからも議論させていただきたいと思いますので、そのあたりだけ、まず申し上げておきたいと思います。
　まず、先の市政運営方針のときですか、市長がいみじくも、ネルソン・マンデラ元大統領の言葉を使って、一定の成果を述べられたと思いますが、また１年間たってみて、どのように現状を認識されているのか、漠然とした質問かもしれませんが、お答えください。

○議長（平田正司）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　当初の市政運営方針で、マンデラ氏の文言を引用された、その成果というのか、難しいかもしれないかと思いますが、年度当初、市長のほうで、平成２６年度の市政運営方針を述べられました。その中では、これからやはり、八尾市が進めていく方向性というのを、一定、述べられてきたと思います。
　そういう意味で、今現在、進めております地域分権、あるいは行財政改革、あるいは未来の八尾づくり、双方に新しい視点も、今後織り込みながら、八尾市の発展を目指していこうというものでございます。
　そういう意味では、夢を持って伝えていくという、夢を実現していくという、そういう部分の意気込みを、市長が述べられたと認識をしています。
　そういう意味で、今現在、市長が来期、３期を目指して、今年度、２期目の最終年度に当たって、これまで思い描かれてきたものをどう実現してきたか、そこら辺については、一定成果が出ているということで、これまでも行政の検証の中でも、一定、位置づけをさせていただいております。
　そういう意味では、市長が当初掲げられた目標に基づいて、粛々と行政は進んでいるのかなと認識をしています。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　具体的な質問に切りかえますと、私、この質問に当たって、せんだって配付いただきました校区まちづくり協議会活動成果報告書記録集というのを目にしてたんですけれども、一番最後のほうに、アンケートですね。報告会があったんですね、３日に分けて。報告会だったと思うんですが、各日程でアンケートをとられてます。
　まず、参加者の年齢層について、やはり参加者自体が、残念ながら非常に少なかったんですけれども、６０代、７０代の方が３日間とも、非常に多いんです。若い方が少ないということが、まず１点。
　あともう一つ、どのような地域活動にかかわっていますかという部分で、まちづくり協議会の活動と、従来の福祉委員会さん、民生児童委員さん、自治会さんの活動の人数が、ほぼほぼ重なっているんですよ。場合によっては、一つの日程によっては、福祉委員会さん、従来のもののほうが多いケースもあるんですね。参加されている人数が。そのあたり、やっぱり本当にまちづくり協議会をつくった意義。私の地域、南山本はもともと福祉委員会さんが頑張っていらして、何がかわりばえしたのか、逆に見えづらくなっているんですね。まちづくり協議会にかわって、何が変わったのか。
　もともと一生懸命やっていただいてましたので。そのあたり、地域によって差異はあると思うんですけれども、今のままではどうも見えにくい。今、成果のことは、漠然とした質問でしたので、漠然としたお答えされたと思いますが、具体的に、今までの地域の活動とどのように変わってきているのか。
　まちづくり交付金の使われ方が変わったとか、そういう話ではなくて、実際の取り組みとして、どう変わっているのか、変わっていこうとしているのか、そのあたりをお聞かせいただきたいんですけれども、いかがでしょうか。

○議長（平田正司）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　まず、後半おっしゃられた部分からなんですが、もともとまち協を設立した当時の活動母体というのは、先ほど言いましたように、どうしても八尾市の場合、地区福祉委員会とか、自治振の活動というのは、非常に活発だったということもございまして、設立当時は、そういう活動をやられた方が、母体委員にならざるをえなかったいう地域もよくあります。
　ただ、まち協のシステムが、これ、議員も御存じだと思うんですが、一つは校区の中で、いろんな団体をコーディネートしていくという中で、例えば、最近の傾向としては、どちらかといいますと、校区にありますＮＰＯとかを徐々に入れていくという動きが出ておりまして、相対的な話なんですが、年齢構成を見ますと、ＮＰＯの活動をやっている方のほうが、どうしても若い方がよく入られている。
　それとあと、まち協の傘下に入っていますＰＴＡ活動をやられている方、ここもやっぱり若い方が多いということで、何とかまち協が設立して、ようやく２年目終わって、次のステップに向かいつつあるんですが、今後の課題といたしまして、今、議員おっしゃっている若い人をいかに巻き込んでいくか。活動の、例えばいろんなまち協の計画を立てる段階から、できるだけそういう方に積極的に参画をお願いできるような仕組みを考えていく必要があるかと。
　たまたま、平成２８年度に向けて、わがまち推進計画が改定される時期でございます。これは、まち協全体で、校区のあり方を考えていく必要もございますので、そこにそういう若い人をできるだけ参加できるように、これは市のコミュニティ推進スタッフが、積極的にそういう段階とかも働きかけをして、そういう方向に向かうようなことを、平成２７年度にかけてやっていきたいと。
　どうしても過渡期ということもございますので、１００％そこまでいっているかということはないんですが、今、議員御指摘の点も踏まえて、できるだけ若い人が積極的に参加していただいて、その方が次世代を支えていくと。いつまでも年齢層の高い方が中心というのは、よくないということを考えておりますので、そういう方向で進めてまいりたいと考えております。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　誤解をしていただきたくないのは、私、現状について、全く否定しているつもりはありません。むしろ、私は今の現状が当然だと思っています。今、精いっぱいやっていただいていることは、むしろ感謝しているくらいです。
　といいますのは、私、今の現状が見えていたから、あの時期に、ほんまに踏み込んでよかったのかなと。それで、私が２年目のとき、平成２４年９月、会派の政調会させていただいて、一番やいやい、うるさく言ったと思います、この件につきましては。
　今の現状、見えていたので、そんな、なかなか思い描いているようなものは、すぐ描けるものではないと。それの覚悟はあるのかということで、私はずっとこの間も述べさせていただきました。
　例えば私、ネルソン・マンデラ大統領大好きなんですよ。そのあたりを持ち出されて、成果を述べられたので、いやいや、まだまだそんなことには早いだろうというところで、今のまま甘んじてほしくないという思いで、今、ここに立たせていただいています。
　その上で、こちらの参加いただいた年齢層のところも出ますし、十分、御認識いただいていることと思いますが、まち協の前から、福祉委員会さん、活動団体、自治会さん、若い方にどう参加いただくかというのが大きな課題だと思うんです。
　そのときに私、以前にも質問させていただきました。例えば世田谷区のほうが、おらが村の学校ということを標榜して、学校協議会というもので、できるだけ地域の方に、学校に集まっていただく仕組みをつくったと。その中身について、まだまだ検証できてない部分はありますが、先ほども申しましたが、学校というのが拠点、核になると思います。
　その中で、以前にも空き教室のことであるとか、幼稚園で使われへんかとか、保育所の待機児童もできへんかとか、いろいろと申し上げてきましたが、なかなか開いていただけない。そのあたり、どのように、学校、教育さんのほう考えていらっしゃるのか、お聞かせください。

○議長（平田正司）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　この６月議会でもって御指摘を頂戴してました。我々、そのときにも、教育長答弁させていただいたところでございますけれども、学校の余裕教室、児童・生徒数が減少している中、いろんな形でもって活用してございます。
　また、学校の教育課題がございます。また、その解決のために、例えば少人数指導の形態とか、授業形態も変わってございます。そういった面の教育的な活用、あるいは放課後児童室や、あるいは地域活動に御利用いただいている、そういった形でもって、さまざまな目的でもって、利用を行っているという状況でございます。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　その答弁は、はっきりとわかってましたね、繰り返していただきましたので。
　ちょっと調べてみたんです。
　八尾市立小・中学校の学校規模等について、平成２２年７月に答申を受けていらっしゃいますね。そこで、市立小・中学校の児童・生徒数の推移というものを見ているんですけれども、ピークで大体５５年ぐらいですか、３万１６３４人で、大体、平成２８年の数字が１万４０００人ぐらいと、半分以下ですわ。
　さかのぼってみますと、大体、今の人数が昭和３０年代ぐらいの数字と同じ数字になっているんです。そのころの学校数、小学校のときに見ました「私たちの八尾市」という本で調べてみました。２０校もないんです。それでもやってこられたんですね。
　今、いろんな教育的意義をとなえられましたけれども、その中で、今、大阪府で言われていること。給食のこともそこから出てきましたよね。学力、体力ともに低下していると。いろんな教育的に述べられても、学力とか体力は、数字的なものだけではないのかもしれませんが、それをおいても、全く説得力がないんですよ、今の余裕教室の活用について。
　国においても、今、少人数学級を見直し等もされてきてますよね。なので、やっぱりそこはもう少し、今、答弁できないのかできるのかわからないですけれども、検討はされてないですか。そのあたりの研究。現に人数が少なかったとき、学校も少なくて済んでたんです。そのあたり、もう一回聞かせてください。

○議長（平田正司）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　今の御指摘については、望ましい学校規模に向けて、どう取り組んでいくんだという御指摘であろうかと思います。
　教育委員会におきましては、審議会をつくらせていただきまして、小・中学校、学校規模の適正化審議会から、平成２２年７月に答申をいただいております。
　御指摘のように、児童・生徒数が減少し、学校規模は、全体として小規模化してございます。非常に全学年、単学級、６学級であるという学校も出てきております。そういった学校は、教育的な課題が大きいということで、我々取り組んでおるところでございます。
　今後とも望ましい学校規模、一定の集団規模が必要である、学級数が必要であるという考え方、我々持ってございます。
　そういったことでもって、望ましい学校規模への取り組みについては、我々、今後とも進めていく必要があるというように考えておるところでございます。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　高安地区３校合併しますわね。中高安小学校が平成２６年５月１日の数字で２２２人、北高安で１４０人と。２００人規模の学校、私、びっくりしたんですけれども、結構あるんですよね。北山本小学校であるとか、高美南小学校、西山本小学校、曙川東小学校、このあたりについても、今も議論されているんですか。聞かせてください。

○議長（平田正司）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　今、御指摘いただいております北山本小学校については、１２月議会でも、本会議で一定、御議論ありましたように、桂中学校区における取り組みということで、我々、北山本小学校のまちづくり協議会のほうでもって、一定、この辺のお話をしていくという考えを持ってございます。
　それ以外の小学校については、まだ具体的な取り組みはやっておらないという状況でございますけれども、今後の児童・生徒数の推移、あるいは地域事情等を勘案、見きわめを行いながら、必要な情報提供を行ってまいりたいと考えております。
　特に、御指摘いただきましたように、学校、地域コミュニティーの一つの拠点というふうに考えております。将来のまちづくりにも、大きくかかわってまいります。
　そういった意味で、我々、必要な情報提供をしていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　少なくしていけとか、たたんでいけとかいうふうなことは思ってないんです。でも、公共施設マネジメントの視点からいうと、そうならざるを得ない状況も、そう遠くない将来、やってくるのかなと、危惧しています。
　現に、高安地区です。ああいう形になりました。跡地について、まだ全く検討も進んでないですよね。進められているのかもしれませんが、具体的に何も聞こえてこない。
　そのあたり、すごく危惧しているんです。後手後手なんですよね。ならざるを得ないのかもしれませんが、いろんな事情があって。
　ただ、そういったことを考えたときに、まず今、現に絶対、学校の余裕教室云々おっしゃいますけれども、空いているはずなんですよ。私、それを言っています。学校の規模がどうのこうの以前に。空いているはずなんです。
　そこをやっぱり、今、土曜スクールとか、いろいろとやり始めてはりますね。ぜひ、これからのまちづくりについて、学校を開いて、どういうまちにしていくねんと。いろんなことを描けると思います。それはもう、生徒で飽和状態の学校については、またちょっと変わってくるかもしれませんが、ただ、少なくとも人数が少ないところについては、このままでは小学校の存続も危ういということの認識は持っていただくように、それも一つのまちづくりのきっかけやと思うんですよ。
　危機感をあおるわけじゃないですけれども、危機意識を共有しながら、これからのまちについて、やっぱり考えていく場として、学校というのは、一番適切じゃないかなというふうに、そういった形で提案させていただいているんです。
　質問切りかえますけれども、公共施設マネジメントについても、戦略的にとおっしゃいますが、いつごろ、どんなような形で総論、全体像というのを示していこうとされているのか、お聞かせください。

○議長（平田正司）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　公共施設マネジメントの今後の予定というんですか、考え方でございます。
　今、平成２５年６月に基本方針を出させていただいて、その後、具体的な機能チェック、あるいは老朽化の進捗状況等の詳細な調査を、平成２６年に、今、教育委員会の施設も含めてやっております。
　その機能の詳細な調査を踏まえて、今後、それぞれの施設がどの程度もつのか、あるいはどういう形で長寿命化を図っていくのか、あるいは、どういう形で施設の配置、統廃合いうんですか、そういうのを含めて、総合的に考えていく必要があるだろうということに考えています。
　そういう意味で、特に老朽化の進んでいるものについては、早急に具体的な計画をつくっていく必要があると思っています。
　そういう意味で、今現在、調査をやった結果を踏まえて、早い時期に、大きな基本的な総論を踏まえて、具体的な絵を一定、行政としての案をもっていきたいと。
　それを、市民の方にも十分、この取り組みの趣旨等を理解していただいて、一定、御議論させていただく中で、今後の施設のあり方を、具体的に考えていきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　露原議員。

◆８番議員（露原行隆）
　どんなふうにって質問したんですけれども、全くその辺の答えがなってないですよね。
　なので私、一つの手法として、土曜スクールだとか、せっかくやり始めたわけです。まちづくり協議会もつくったわけです。そのあたり、しっかりと一緒にやっていくことを考えたらいいと思うんですよ。
　総論を考えて、なかなか各論に落としていくときに、大変なことになります。各市で、いろんな視察に行ったとことかありますけれども、マネジメントで。なかなか各論に落としていく作業が大変だと。
　総論についても、あるにこしたことないですけれども、現状考えないといけないのは、人口がどんどん減っていくと。いいことじゃないですよ。人口を維持していく、あるいはなかなか難しい、ふやしていくということも考えないといけないですけれども、ただ、なかなかそうはいかない。日本中で取り合いになりますので。
　そのことを考えたときに、身の丈に合ったといいますか、人口が減ると税収も当然減りますので、そのあたりに合った仕組み、まちにしていかないといけない。大きな施設マネジメント、長寿命化とか、そんなこと当然なんですけれども、大きな、今後の八尾のまちのあり方、また地域のまちのあり方というようなこと、合わせて考えるべきだと思うんです。
　日経新聞でも、学校と公共施設の一体にするであるとかという記事も載っています。
　あと、これ元旦の記事ですけれども、インフラ統合に交付税とか、国の動きも出てきています。このあたりの動きを見ながら、しっかりとそのあたり、今の答弁では危機感がすごく感じられない。
　そんな遠くない将来、さっき私、１８０億円、平成４４年ってそんな遠い先ではないはずです。その点をにらんで、いち早く総論を固めるのも大事かもしれないですけれども、その前段階でも、市民にこれからのまちのつくり方について考えていくという雰囲気を、なかなか難しいことかもしれませんが、そういったものを醸成をしていくのが、今回の新しいまちづくりの取り組みだと認識して、なかなかそこには届かないと思いつつも、それで、平成２４年９月に基本条例改正にマルさせていただいたつもりなんです。
　今のままの、御答弁いただいているようでは、どうも本当にあのとき、条例改正してよかったのかなと。まだまだ心配なところありますから、私も条例改正、可決させていただいた限りは、安直に批判することなく、しっかりと行政の方とも連携をとりながら、地域にも働きかけ、微力ながらですけれども、していきたいと思ってますので。
　ただ、もっともっと危機感を持っていただきたいです。本当に、平成４４年いうたら、私もまだ結構若いです。丸々自分にはね返ってくることを考えますと、申しわけないですけれども、多分、ここにいらっしゃる方、いらっしゃいませんわね。だから、物すごい、身につまされて大変なんですよ。
　なので、そこは若い子の声、どんどん吸い上げてでもやっていただきたい。そのことだけ申し上げておきます。
　折しも、総合教育会議というものが来年度からできると。これから、今まで以上に、市長部局と教育との連携が密になることを期待しております。
　そのあたりのことも踏まえて、全市的に、本当にまちづくり、平成２４年９月、今でも非常に重たく受けとめています。なかなかその雰囲気が、全体的に、私自身が感じられないので、今回、この任期最後に質問させていただきました。
　また、今から、選挙も始まってないのに２期目のことを言うのも何ですけれども、必ずここに帰ってきて、しっかりとこの新しいまちづくりの挑戦については見届けて、場合によっては、見直さないといけない時期もあるのかもしれません。
　ただ、私も条例改正可決させた限りは、何とか成功に持ち込みたい。実際に、これからの高齢化の社会のことであるとか考えた場合に、なかなかそれ以外の手法も、私自身が思い浮かばない。であるならば、今ある材料をしっかりと使って、いいまちに、これから八尾市をしていきたいと思いますので、ぜひ御協力ください。よろしくお願いいたします。
　以上です。

○議長（平田正司）
　露原議員の質問は終わりました。
　次に、前田議員、質問願います。

◆５番議員（前田洋輔）　〔登壇〕（拍手）
　議長より発言の許可をいただきましたので、質問いたします。
　まず災害に強いまちづくりについて、お伺いします。
　昨年、広島で起こった土砂災害や、今世紀前半にも発生が懸念されている東南海・南海地震、そういった自然災害に対し、実効性のある予防対策や減災対策を講じることが、自治体に課せられた使命であり、市民の安心安全につながり、それが住みよい八尾のまちづくりであると考えております。
　そういった中で、本市では、八尾市地域防災計画の中において、都市の防災構造の強化ということで、市街地の整備、防災空間の整備、公共施設等の安全化を推進するとされています。
　それぞれの整備計画にある項目ごとの進捗状況について、お答えください。
　次に、観光のまちづくりについてお伺いします。
　観光を振興することは、市民の郷土に対する愛着心を醸成するとともに、人と人との交流を活発にし、地域経済の活性化につながるものであり、非常に重要なことであると認識しております。
　２０２０年東京オリンピックの開催を見据え、国が外国人旅行者２０００万人、大阪府が６５０万人といった数値目標を持って取り組みを進められようとしております。
　そういった中で、本市においては、八尾市観光振興プランを策定し、観光振興施策を展開されようとしておりますが、どういった数値目標を持って取り組みを進められていこうとしているのか、お答えください。
　最後に、外郭団体のあり方についてお伺いします。
　本市では、外郭団体を見直す必要性があるということで、平成１４年３月に、外郭団体の見直し方策が策定されております。
　これまで、どの外郭団体を、どういった見直しの視点を持って総点検してきたのか、お答えください。
　また、定期的に総点検のサイクルを繰り返すとありますが、これまでどの外郭団体を、何回総点検してきたのか、それぞれお答えください。
　さらにまた、見直しの必要性として、社会経済情勢の変化により、外郭団体の事業内容によっては、営利企業と競合し得る状況になっている、という点が指摘されていると記述があります。その指摘を受け、見直しの視点として、どこにどう反映されているのかお答えください。
　以上で、１回目の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（平田正司）
　市長の答弁を求めます。

◎市長（田中誠太）　〔登壇〕
　ただいまの前田議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、地域防災計画の中の市街地の整備、防災空間の整備、公共施設等の安全化におけるそれぞれの進捗についてでありますが、本市では、都市の防災構造の強化対策方針として、市街地の整備、建築物の不燃化対策、緊急交通路・避難路の確保、緑地の確保及び建築物の耐震化等を実施することにより、都市防災機能の強化を図り、災害に強いまちづくりを推進しております。
　その中で主に取り組んできた事業として、初めに、市街地の整備における市内鉄道駅周辺整備事業の推進では、ＪＲ八尾駅周辺地域については、府策定の、大阪府密集市街地整備方針における、災害に強い住まいとまちづくり促進区域に指定され、狭隘な道路が多く、緊急車両の通行が課題となっておりましたが、平成２６年度完成予定のＪＲ八尾駅前広場及び周辺道路整備により、地域の安全性、防災性が向上するものと考えております。
　また、さらなる地域の防災性の向上のため、ＪＲ八尾駅周辺整備事業に引き続き、都市計画道路ＪＲ八尾駅前線の事業化を目指しているところであります。
　防火地域・準防火地域の指定拡大では、市街地の防災機能の向上を図るため、準防火地域に指定されていない指定建ぺい率が６０％以上の区域について、平成２８年１月から準防火地域の指定拡大を行い、本市市街化区域の９９.６％において、防火地域または準防火地域となる予定であります。
　次に、防災空間の整備については、都市計画道路等の整備促進における都市計画道路の整備率は、平成２５年度末で５４.５％となっております。現在、整備を進めている都市計画道路久宝寺線については、都市計画道路平野中高安線から市立病院を含む竜華地区を結び、広域避難地である久宝寺緑地、八尾空港、大阪府中部広域防災拠点に通じる防災上重要な路線であり、現在、用地の約５割を確保し整備を進めております。
　生活道路の整備では、市道延長５８８.８キロメートルのうち幅員４メートル以上の市道が４５５.４キロメートルあり、その改良済延長は４５３.０キロメートル、整備率は９９.５％となっております。
　歩道の整備では、設置可能な路線については対応済で、幅員４メートル以上の市道での歩道設置延長は１１７.６キロメートル、整備率は２５.８％、そのうち幅員２メートル以上の歩きやすい歩道は７８.３キロメートルとなっております。
　また、主要駅の周辺道路において、バリアフリー化にも取り組んでおり、その整備延長は１７.８キロメートルで、整備率は６７.９％となっております。
　公園の整備では、整備状況として、本市の都市計画公園・児童遊園などを合わせて、平成２５年度末実績として総数３４１カ所、総面積４３.５ヘクタールを整備しており、そのうち、おおむね面積０.１ヘクタール以上の６８公園が一時避難地となっております。
　なお、人口１人当たりの公園等面積は、府営久宝寺緑地の３２.３ヘクタールを含めて２.８１平方メートルとなっております。
　また、都市計画公園開設状況といたしましては、街区公園・近隣公園を合わせた都市計画決定数では７７カ所のうち、開設済み数は７１カ所、開設率で９２.９％、都市計画決定面積では３０.９８ヘクタールのうち、開設面積は２１.６９ヘクタール、開設率で７０％となっております。
　緑の保全と創造では、神社等の古くから地域住民に親しまれた、健全で樹容がすぐれ、保全の必要があると認められる７７本の樹木を保全樹木等に指定し、緑の保全に努めております。これら保全樹木等は、火災時の延焼遮断機能も期待できます。
　また、地域の緑を創出するために、樹木の苗木を緑化樹として配布しており、平成２５年度実績といたしましては、３２５本の樹木を地域等に配布いたしました。
　次に、公共施設等の安全化においては、耐震診断及び耐震改修等を促進のうち、学校園施設の耐震化率は、平成２７年度末で１００％、市有建築物全体では９０.１％となる予定であります。
　また、民間建築物では、既存民間住宅の耐震補助制度について随時拡充を図るとともに、関係団体等と協力し、積極的な啓発活動に努めており、既存民間住宅及び民間特定建築物の耐震化率は、平成２７年３月末の推計として、それぞれ、約７５％及び約８９.５％となる予定であります。
　生垣等への転換の推進では、市内の住宅または事業所等の敷地で生垣を設置しようとするものに対して、要綱に基づいた一定の基準を満たしている生垣に助成を行っております。
　次に、八尾市観光振興プランにおける数値目標についてでありますが、国においては、平成２５年６月に閣議決定された日本再興戦略において、訪日外国人２０００万人を目指し、地域の魅力を来訪者に体感してもらうための仕組みづくりを充実していく方向性を示しています。
　また、府においても、平成２４年度から開始されている大阪の観光戦略の中で、平成３２年の来阪外国人旅行者数を６５０万人と数値目標を設定し、国の施策と歩調をあわせ、外国からの観光客を誘致するインバウンド政策により、まちを活性化する取り組みを進めています。
　一方、本市においては、今後の魅力発信及び観光施策の方向性を示す八尾市観光振興プランを、現在、策定中でありますが、現在の統計データでは、本市における外国人旅行者数の算定が困難であることから、外国人旅行者数の具体的な数値目標を設定しておりませんが、今後、外国人来訪者の増加が見込まれることから、観光施策として本市の魅力を伝えるＰＲ動画の製作や、本市の多言語情報誌の活用を掲げており、市内の観光情報や魅力情報の発信を推進してまいります。
　次に、外郭団体の見直しについてでありますが、平成１２年８月の行政改革大綱の策定を受けまして、平成１４年３月に、重点検討項目の一つとして、外郭団体の見直し方策を設定したものであります。
　この方策に基づき、外郭団体設立及び統廃合の基準や、外郭団体の運営等の指導に関する指針を作成するとともに、設立について、市が主体的に関与したもので、市の出資または補助金の交付による財政的関与、または市職員の派遣による人的関与を行っている特例民法法人、株式会社などの全ての外郭団体を対象として、外郭団体存続の適合性、サービスの提供内容及び提供手法の妥当性、経営の健全性・効率性、財政的関与及び人的関与の妥当性、経営の透明性・信頼性という観点から、見直しを行ったものであります。
　次に、外郭団体に対する総点検についてでありますが、行政改革大綱の策定、重点検討項目の設定の後、平成１４年度には、出資法人、４法人の財務事務及び八尾市の４出資法人に対する出資金、委託料及び財政援助に関する財務事務についてをテーマとする包括外部監査を実施するとともに、これらの取り組みを受けて、平成１８年３月には、行政改革大綱の再編を行い、市からの人的関与の縮小など、市と外郭団体による改善計画の策定に取り組んだところであります。
　外郭団体の見直し、総点検については、その後も、指定管理者制度の導入や、公益法人制度改革への対応、あるいは、行財政改革アクションプログラムにおいて、外郭団体の経営改善・充実といった視点で、継続した取り組みを行っております。
　次に、外郭団体の事業内容によっては、営利企業と競合し得る状況にある、という指摘に対する見直しの視点についてでありますが、外郭団体の見直し方策の取り組みとして作成いたしました、外郭団体の運営等の指導に関する指針におきまして、サービスの提供内容及び提供手法の妥当性という観点から、事業内容の点検項目を設定するとともに、平成１４年度に実施した包括外部監査の指摘事項も踏まえ、点検・改善策の作成、実施という進行管理のサイクルを、毎年度のヒアリング等を通じて実施してまいりました。
　また、この間における指定管理者制度の導入や、公益法人制度改革に対応する中において、実施事業のあり方について、検証・検討してきたところであります。

○議長（平田正司）
　前田議員、再質問してください。

◆５番議員（前田洋輔）
　災害に強いまちづくりということで、地域防災計画の中にある整備計画の進捗状況について、個々いろいろと聞かせていただきました。
　いろいろと聞かせていただいたんですけれども、その中でも気になる点について、質問をさせていただきたいなと思います。
　まず、都市計画道路についてなんですけれども、平成２５年度末で整備率が５４.５％というところで、具体的に久宝寺線、用地の約５割を確保して、整備を進めているというところで、本当にこの都市計画道路というのは相手のあることで、なかなか進みづらいというところがあるんですけれども、そういった中でも、都市計画道路ということで、本当に地図を見ると、重要な道なのかなと、防災上も、まちのポテンシャルを高めるという意味合いにおいても、都市計画道路というのは、本当に重要なものなのかなと思っております。
　そういった中で、計画にはあるけれども、まだ手つかずの場所というのが多々あろうかと思います。今後、そういったところをどういうふうに進めていくのかということが、この都市計画道路の整備ということの課題になってこようかと思うんですけれども、そういった手つかずのところについて、どういうふうにアプローチしていくかというところについて、何かお考えがあるのかお聞かせいただけますか。

○議長（平田正司）
　建築都市部長。

◎建築都市部長（松本吉朗）
　都市計画道路の手つかずの部分について、どのように進めていくのかということでございますけれども、まず、優先順位というものを決めていきます。そして、その中で、基本的に、先ほど申されましたように、用地取得も必要でございますので、予算確保等々を含めまして、優先順位を考えていくと。
　そのうちで、路線を決めまして、当初は事業、国費なんかを充当するためには、一定、５年とか７年とかいうスパンが要るんですけれども、大体、過去の進捗を見ますと、検討を始めてから１０年ぐらいかかるのかなというようなことで、先ほど申されましたように、なかなか即効的に、すぐに進むものではないといいながら、そういう地道なアプローチで進めていくことは必要なのかなと。
　あとはさまざまな駅周辺であるとか、そういう面的整備にあわせてする部分もございますけれども、関連整備の中で進める部分についても、その時点、その時点での優先順位を精査しながら、地道に進めていく方法しかないのかなと考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　優先順位を決めて取り組んでいただくということなんですけれども、地図を見る限り、これはちょっと、明らかに難しいだろうという路線があるかと思います。
　具体的にいうと、弥刀上之島線とか、あれを見てみますと、アリオら辺からずぼんと東側に抜けていくという路線なんですけれども、その道中で、実際に神社の上をまたいでしまっていると。住民感情からいくと、神社を移動させて道をつけるというところは、なかなか難しかったりするのかなというところがあると思うんです。
　そういった中で、地域住民の思いからすれば、そういう防災上も、地域の利便性という点からも、しっかりとした道が欲しいという声があったりもします。そういったところを、しっかりと、どういうふうに対応していくのかというところを、地元の整理を、まずつけていくというところが、弥刀上之島線に限らず、いろんなところで大事になってこようかと思うんですけれども。
　そういったところについても、先ほど御答弁いただいたような形での優先順位をつけた中で、取り組んでいくのかどうか、その辺についてお聞かせいただけますか。

○議長（平田正司）
　建築都市部長。

◎建築都市部長（松本吉朗）
　先ほど申しましたように、基本は、地道に優先順位をということになりますけれども、一方で、平成２２年度に交通センサスというんですか、要は、現状、交通量の、人の移動とかを含めて、数値化をされているものがあるんですけれども、それがまだ、具体的な結果として公表されてない部分がございます。
　そういう交通センサスの資料とか、出そろった段階で、つい昨今、都市計画道路の見直しをしまして、廃止路線等々見直したわけでございますけれども、再度、その時点で全体的な見直しということもすべきかなと。その上で、再度また、優先順位を検討していきたいと、大まかでございますけれども、今のところ、そういうふうに考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　一定、資料がそろった段階でということですよね。
　そういった段階でというふうな形でもいいので、各地域でしっかりと、そういう思いを持った地域がたくさんあるかと思いますので、そういったところを、きちっと拾い上げていっていただいて、地域地域にはどういう形での整備をしていけばいいのかというところを、本当にきめ細やかに対応していただきたいなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（平田正司）
　建築都市部長。

◎建築都市部長（松本吉朗）
　当然、先ほど申しました行政上の整備計画とかいう部分もございますけれども、地元からの御意見とか、熱意とかいうんですか、そういうものも、当然、優先順位を決めていくときの大きな要素になるかと思いますので、きめ細やかなということで御指摘をいただいておりますけれども、できる限り、いろいろと調整しながら、つくって喜んでいただけるような形で進めていきたいなとは考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　そういうふうな形で、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、生活道路の部分なんですけれども、数字を見させていただきますと、整備率だけを見ると９９.５％という形でございます。中身を見ると、市道認定を受けている道路で、かつ４メートル幅員がある道路というところでの整備率が９９.５％と。
　それ自体は、それはそれで結構なことなんですけれども、防災というか、災害に強いまちづくりという観点を考えたときに、法定外の部分についても、しっかりと、どういうふうに考えていくのかというところが、災害に強いまちづくりになっていくのかなと思っております。
　その法定外の部分といっても、全てが全てではなくて、中には敷地内で取り込んでしまっている法定外があったりとか、これはちょっと、隣地の人に買うてもうたほうがええんと違うのというものがあったりします。
　そういったものは除いた中で、それ以外の部分、いわゆる里道と水路がくっついているようなところで、ある一定の幅員が確保できそうなところについては、防災上の観点からという視点で、しっかりと、そういったところも含めた中での整備をやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点について、どのようにお考えなのかお聞かせいただけますか。

○議長（平田正司）
　土木部長。

◎土木部長（松本肇）
　法定外公共物なんですけれども、市道と同じぐらいの、５５０キロぐらい、我々管理しているんです。
　今、議員おっしゃったように、機能がなくて、将来的にも計画がないような路線については、用途廃止して、積極的に打っていく。それと、機能あるやつについては、徹底的に、適正な維持管理をしていく、その２点が、考え方なんですけれども。
　おっしゃられたように、法定外でも５尺とか、１メートル５０ぐらいの規模の法定外もありますので、このあたりはおっしゃられたように、緑道として整備して、防災上にも活用していくという形で、地域と一緒になって考えていかないけませんねんけど、ある一定、市道から市道に抜けているような、法定外の公共物については、そういう考えで進めていきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　非常に、この市道認定のところで５８０キロぐらい、同じほどあるかと思うんですけれども、今、御答弁いただいた効果のある道路について、それもどれぐらいの距離があるのか。それについても、整備率がどの程度なのかというところを、これからで結構ですので、数値化していけるような形でお願いしたいなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（平田正司）
　土木部長。

◎土木部長（松本肇）
　今の法定外につきましては、先ほど、売却するということについても、今のところでは、受動的にやっているのが実情ですけれども、一定、そういう判断を図面上で、今、固めていくような作業を土木部のほうでやっていますので、そういうことでは、これからは数値化していくとか、どっちかいうたら、能動的にやっていくような方向転換はしていきたいと考えています。
　よろしくお願いします。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　本当に、都市計画道路にしても、生活道路にしても、整備をしていこうと思えば、非常に時間がかかって、長い話になってこようかと思います。
　しかしながら、そういったことを一つ一つ積み重ねていかんことには、なかなか災害に強いまちという形にはなっていきにくいかなと思いますので、そういった点を、しっかりと、よろしくお願いをいたします。
　そしてまた、そういった御答弁をいただいた、災害に強いまちづくりということで、いろんな整備計画をもって取り組んでいっていただいています。ただいま御答弁いただいた数値の部分を、しっかりと内外に発信していっていただきたいなと。わかりやすいグラフにでもしていただけるといいのかなと思うんです。その点、やっていただけたらなと思うんですけれども、いかがですか。

○議長（平田正司）
　土木部長。

◎土木部長（松本肇）
　我々土木部も、地味な活動というのはあるんで何ですけれども、我々がやってきたことは、これはこういうことをやって、こういう目的でやってきたということは、積極的に発信するいうのは、一つの我々の目標でやっていますので、数値化できたものについては、積極的に発信していくようにしていきたいとは考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　できたら、そういった数値を出していただく際には、防災、災害に強いまちづくりという観点で出していただきたいなと思うんです。
　何でかいうたら、そういうものが見えることによって、市民の人も安心するという部分もあるでしょうし、また、八尾に引っ越してこようかという人たちが、八尾はこれだけ取り組んでくれてるねんなというのが見えることによって、それもまた一つの安心につながってくるのかなと思います。
　ですので、これは土木だけになるのかどうなのかという部分はあるかと思うんですけれども、その辺、整理していただく中で、一つ防災、災害に強いまちという切り口で、情報発信をしていただけたらなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

○議長（平田正司）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　ただいまの防災の視点に係る取り組みということでございます。先ほどから建築都市部長、あるいは土木部長から答弁をさせていただきました。防災の視点に大きな役割を担うハード整備、その辺については、今後しっかりと取り組む必要があるのかと思っております。
　そういう意味でいいますと、これからの八尾市の将来を見たときに、災害が起こったときの市民を守るという基本的な整備というところにもかかわってくると思いますので、市の大きな方針としての防災の取り組みというのは、これから力を入れていくべきかなと考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　防災の切り口での情報発信をしっかりとやっていただけるかどうかというところやったんですけれども、それはやっていただけるというところでいいんですか。

○議長（平田正司）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　防災にかかわらず、市民の安全安心にかかわるいろんな情報の発信の仕方のことをおっしゃられているんだと思うんです。
　これにつきましては、我々、常にわかりやすく、ホームページもひっくるめて、市民にわかりやすい情報発信ということを常に考えておりますので、今まで、確かにそういう数値的な部分というのは、どうしてもハード面の数値を前面に出すような発信の仕方というのをやってこなかったんですが、工夫できる部分については、今後も工夫したいと考えております。
　よろしくお願いします。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　できる部分からでいいと思うんです。できるところから出していって、徐々にどう精度を高めていくのかというところやと思いますので。
　そういったところも、恐らく防災力の高いまちということで、ひとつ魅力のあるまちづくりにつながっていくのかなと思いますので、そういう視点で取り組んでいただきたいとお願いしておきたいと思います。
　あと、ハードの部分、本当に時間かかってくると思います。ハード部分もそうなんですけれども、ソフト部分をどういうふうに充実、推進していくかというところが課題になってこようかなと思うんですけれども。ソフトといっても、いろいろとあると思うんです。防災訓練をやったりやとか、いろんな訓練やったりやとか、いろいろとあると思うんですけれども、今後、そういった点について、どういうふうに展開をされていくのかということを教えていただけますか。

○議長（平田正司）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　今、議員もおっしゃってますように、ソフト面での取り組みとハード面での整備、これがあわさることによって、我々、目指しておりますのは、災害時の被害を最小にするという、減災という考え方をとっておるんですが、たとえ災害が起こっても、人命が損なわれないことを目的に、具体に言いますと、先ほど議員御指摘の、地道なんですが、一つは訓練を地域単位で積極的に実施してもらうということと、市民向けの防災講演会、これも積極的に活用したいと考えまして、例えば、１月２５日にプリズムホールでやった講演会とか、ちょっと視点を変えまして、災害、例えば地震が起きる場合、どうしても自宅という視点で、どういうことが備えられるかということが重要だと。そういう視点で、ちょっと切り口を変えて、できるだけ市民が、みずから守ってもらえる、いわゆる自助の観点からの部分を、わかりやすく講演していただいたという実績もございまして、そういう部分から、地道にこういう取り組みを積み重ねることによって、最終的に、自助・共助・公助、３つがきちっと合わさる必要があるんですが、まず市民の方々がとりあえずやっていただかなければならない点の、ソフト面での取り組みというのは、こういうことがありますと。市がやらなければならない部分については、自主防災組織の加入率を上げるとか、そういう部分も考えて、それが最終的に、ハードの整備を補えるような形でやっていきたいと考えております。
　これは基本的な考え方ということで、御理解いただきたいと思います。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　今、部長答弁いただいたこと、本当に大事なことだと思っています。まさに自助の部分。自助という言い方は余りあれなんですけれども、家庭で取り組んでいただけるようなことをしっかりと、行政としてピックアップして、情報提供していってあげる。
　やっていただくのが一番いいんですけれども、やっていただくか、いただかんかは決めていただくというようなところになろうかと思うんですけれども、そういったところで、いろんな資料を見てみますと、地震が起こった後に、二次災害、二次被害ということで、火災が起きるんですよね。その火災が起きる原因としたら、何が一体原因なんだといったら、油ものをやってたりやとか、ストーブを使ってたとか、いろいろとあるんですけれども、その中で、通電火災というものがあるらしくて、僕も、これは最近知ったんですけれども。
　その通電火災というものが、何で起こるのかという、メカニズム的にはまだ理解できてないんですけれども、何せ揺れた後に、電気使ってるやつが、何かしらショートして、ばっと燃えてしまうということがあって、それを防ごうと思えば、根もとのブレーカーをばちんと落とさんといかんというところで、揺れたときにブレーカーが勝手に落ちてくれる道具があるみたいなんですけれども、そういったものを、積極的に推進せえというわけではないんですけれども、行政の視点で、行政からの目線で、しっかりと、何をやることによって、市民の安全が守られるのかというところを、しっかりと研究していただいて、情報提供をしっかりとしていってあげる。
　講演会をやって、市民一人一人が気づいてくれるという、これはもちろん大事なことなんですけれども、もっと具体的に、こういうのをやってくれたら安全になりますよというものを、しっかりと行政目線で捉まえて、情報提供をして、それを推進していく。そういうふうなことをやっていただけたらなと思うんですけれども、そういった点については、いかがですか。

○議長（平田正司）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　今、例に出していただきました通電火災の点については、正直言いまして、まだ細かい点については、そういう形での市民ＰＲはできてないんですが、今おっしゃいましたように、いろんな情報を、いかに市民にわかりやすく出せるかということ、これは講演会だけじゃなしに、常日ごろ、そういう部分の視点で。
　例えば、まちづくり協議会を通じて情報を流したりとか、あるいは自治振興会、幹事会を通じて情報を流したり、いろんな流すチャンネルがあると考えていますので、そういう部分というのは、常に科学的な進歩といいますか、それが結構ある分野でもあると思いますので、新しい情報を、できるだけ取り漏れのないように、適宜、市民に流せるような仕組みというのは、今後、考えていく必要があるという考えておりますので、よろしくお願いします。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　本当に、ハード整備というのは、時間がかかるんですけれども、ソフト的な部分というのは、きょう言うてきょう、あした言うてあした、整備せなあかん部分あるんですけれども、できるようなところでありますので、先ほど御答弁いただいたような視点で、しっかりと情報提供、行政もしっかりと拾いながら、市民の皆さんに情報提供をやっていただきたいなと思います。
　それから、９月議会のときに、避難準備情報が出された際の、高齢者などの要配慮者の人たちの件なんですけれども、今、現状としたら、西山本、南高安のエリアで、まず入っていただいているという状況を聞いておるんですけれども、実際、避難準備情報を出されたのが、僕の地元の高安地域でございまして、また、土砂災害が起きやすいエリアというのも、南高安もあろうかと思うんですけれども、高安地域でもございまして、そういったところを、やはり優先順位高めに入っていっていただきたいなと思うんですけれども、その点はいかがですか。

○議長（平田正司）
　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（松岡浩之）
　災害時要配慮者支援プランに基づく取り組みにつきまして、先般、２月１２日の各派代表者会議でも、一定、報告はさせていただきました。
　今、あげていただきましたとおり、先行の取り組み地域といたしまして、南高安小学校区と西山本小学校区で、説明とか協議等をさせていただいておるという状況でございます。
　もちろん、理想といたしましたら、一度に全ての、全市的地域に入っていけるのが一番いいんですけれども、実際には、いろんな課題もございまして、今回は、風水害及び土砂災害については、南高安小学校区、都市型の地震災害等を想定して、西山本小学校区ということで、まずはそういった選考地域の中での協議等を踏まえて、さまざまな課題抽出、検証を行わせていただいて、それを今後、全市的に広げていきたいというふうに考えています。
　もちろん、高齢者の方、障がい者の方、配慮が必要な方につきましては、一般の方以上に、災害等に関する不安といったものも大きいかと思います。したがいまして、今回の先行地域以外のところでも、そういった方がおられるわけでございますので、できるだけ早急に、私どもとしても取り組みを進めて、全市的な展開に進めていきたいと思っております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　できれば、お願いなんですけれども、やはり雨が物すごい降る時期いうたら、梅雨の時期であったり、災害があった夏の時期ですよね。その時分ですので、できればそれまでの間に、なるべく入っていただけるように、高齢者の皆さんを安心させてあげてほしいなと思います。
　それから、観光のまちづくりなんですけれども、質問の中で、どういう数値目標をもって取り組みを進められていこうという考えなのかというお考えを聞かせていただきました。
　特段、外国人を何人、八尾に呼ぶんですかということを聞いたわけではないんですけれども、誤解を招きまして申しわけございませんでした。
　そういった視点も踏まえて、それ以外の部分でも、数値目標というのは、恐らく何か持っておられるかと思うんです。そういったところについて、どういったものがあるのかということを、教えていただいていいですか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　数値目標につきましては、現在、実施計画で一定の指標というのを設けておりまして、その中で、例をあげていきますと、情報提供、年間の４大紙掲載件数、それから八尾市が所管する観光施設などの利用者数、それからホームページアクセス件数、これらを数値の指標といたしまして、実際にそれらの毎年の状況、状況を踏まえておるというようなところでございます。
　また、現在、観光振興プラン、これから中の数値目標の一つのサンプルとして、こういうものを使っていったらどうかということで挙げておりますのが、特に観光というのは、どういう指標をとられるのかいうことになってきますと、今の現在の分だけでは、少し足らない分があるということです。
　例えば、八尾市の紹介すべき魅力がわからない人の割合。つまり、どういう形で知らしめていくのかどうかという、こういうところで、わからない人をできるだけ少なくしていこうであるとか、それから動画をつくっておりますけれども、このＰＲ動画の再生回数、この辺のところを指標にしたらどうかというところとか、あとはこれから八尾の資源を楽しむプログラムをつくっていこうかという形で考えておりますけれども、それの提供数であるとか、それから参加者数、満足度、このようなものを指標化をしていって、これからの観光振興の一つの進捗状況を把握する数値としていこうかという形で考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　観光を振興していこう、八尾市の魅力をしっかりと発信していこう、そういったことに対しては、何らあれはないんですけれども、これ、その観光のまちづくりというものを、一体何を目的としてやっていこうとされておるのか。そしてまた、どういった効果を狙って、こういったプランを立てられているのかといったところを、ちょっと教えていただいていいですか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　一つは、やはり八尾、定住魅力をどう高めていくかどうか。当然、人口が減少している中で、究極的には人口の増加というものを、どう図っていくかどうかという、これは大きな目標としてあると思うんですが、なかなか人口増加というところまで難しい。いろんな理由とかいうものがありますので、そこらあたりについては、観光だけで図れるものではない。
　ただ、都市の魅力というのは、非常に重要な要素でございますので、これを高めていくために、何にスポットを当てていくかということになりますと、観光資源というものにスポットを当てて、それらを知っていただくという、これが非常に重要だろうなと思います。
　今までも、八尾市の中には、いろんな、身近なところに資源があるんやけれども、なかなかそれを資源として気づかずに、生活の中に埋もれてしまっている。何げないところであるのを、身近に感じているだけで終わってしまっているというものを、もう少し魅力という観点から引き出して、そしてそれを市内だけでなくて、当然、市外、そしてそういう、来ていただく人もふやしていく。それによって、産業とか、そういう振興、商店街の振興とか、それ以外のいろんなところにお金を落として、こういうものにつながってくるというところから、都市の魅力というのは、これからの都市のいろんなプラスになっていく側面というような捉え方は、当然できるわけでございますので、こういうものを目的として、プランをつくって、そして実行していくかというところでございます。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　やとしたら、一つ定住が挙げられました。もう一つは、八尾に来てくれる人ということ、それともう一つは、経済的な部分、この３つを挙げていただきました。
　そういったところを狙うんであれば、まさに数値目標として、入れ込んでいったほうが、よりわかりやすいんじゃないかなと思います。
　その下に、先ほど、言っていただいた動画の再生回数とか、紹介すべき魅力がわからない人の割合とかいうふうなのがあったらいいと思うんですけれども、まず第一は、じゃあ定住の図り方、わからんねんという話でおっしゃるのであれば、八尾に転入してきはる人に対して、何かアンケートを、手間やけどもとっていただくとか、そういうことをする中で、何で八尾に来たんかというところが見えてくるかと思うんです。
　そういったことの一つ一つの積み重ねが、データ化されていって、じゃあ、次、何をやろうか、ＰＲしていこうかという話になってくるんであって、そういったところを、しっかりと目標を、そんなどえらい数字をあげんかてええと思うんです。できるようなところからでええと思うんですけれども、そういった形の数値目標というのを設定した中で、やはり取り組んでいっていただけたらなと思うんですけれども、その点について、いかがですか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　ただいま御指摘いただいた内容、実は、その辺のところについては、非常に重要なことであると、我々思っております。
　一方、これらの指標というものを、どういう指標をとられるのが一番現実、その効果に即しているかどうかというところで、非常に難しいところがございまして、例えば、本当に八尾の魅力が高まっている、定住がどういう形で図られているか、また、経済がどう高まっているかどうかというのを、何の数値でもって見るかというのが、なかなか難しい。
　ということになると、とられへん数値をとってもうても仕方がないので、できる限り、その辺のところは割合簡易でとれるようなもので、考えていかざるを得ないかなというところで、今、挙げさせていただいたところを一つのサンプルとしてとらせていただいております。
　一方、これは引っ越してきはった方へのアンケートというのは、これは一つの効果的な手法であると思いますが、ただ、これは観光とか魅力だけではなくて、いろんな、さまざまな種々の要因があると思います。
　例えば、こちらの関西に引っ越してきて、そしてたまたまここに、家に近いから、実家があるからとか、そして仕事があるからとか、そういうようなものもあると思いますので、これは観光の側面ではなくて、もう少し大きな枠組みの中で、どう捉えていくかどうかというところから検討を進めていくのかなとは思っております。
　なお、観光のほうで、いろんな数値をとれるものについては、我々も努力して、できる限り、そういうのを明らかにしていきたいと思っております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　どの指標を使ってやっていくか、難しいということなんですけれども、定住とか、そういうところに関しては、八尾が単純に、すごいきれいなところだからとか、それはひょっとしたら、観光施策の中でＰＲが効いているのかもしれませんし、いろんな見方ができるかと思うんです。
　そういうところも、一つの分析材料になってくるかと思いますので、やはりその数値目標とすべきところは、僕はさっき挙げられた定住の数がどうなんかというところはあるんですけれども、それは一つの指標やと思いますし、また、経済的な部分、これも難しいというところなんですけれども、わかりやすく、何かサンプルをとって、どやねんということもできようかと思います。
　例えば飲食店の売り上げがどれだけ上がってくれているよとか、なかなか答えてくれにくいところやと思うんですけれども、そういったところも、何らか考え方によっては、できんことないと思いますので、そういったところをしっかりと、数値として捉まえていっていただきたいなと思いますし、また、魅力の発信の部分で、いろんな八尾市の観光資源となり得るようなところあるかと思います。寺社仏閣とか初め、いろんなスポットあると思うんです。
　そういったところでも、誰か、人はやはりそこにいてるわけで、その人たちと連携しながら、大体、何人人数来てくれているかとか、そういうところもとれるかと思うんです。そういう、できることからやっていって、数字を明らかにしていく中で、分析をしていくという作業が、これから大事になってくるのかなと思いますので、そういう視点でお願いしたいんですけれども、いかがですか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　おっしゃっていただいていること、確かに私どももそういう努力はしてまいりたいと思っております。
　数値をとっていくに当たって、念頭に置いておかなければならないのが、できる限り、数値をとるための負担というのを、改めてまたかかってしまうというのは避けていかなければならないということかと思いますし、継続してとっていけるもの、そしてまた、比較ができるもの、こういうものを念頭に置きながら、とっていく必要があるかなと思っております。
　一方、先ほど御提案いただいたスポット的なもので、来場者数、これ比較的とりやすい要因があると思いますので、こういうのを、我々もできるだけ積極的に活用していきながら、効果等を、こういうところに明らかにしていけたらと思っております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　負担にならないような形でありながら、かつしっかりと目標設定しながら、取り組んでいっていただきたいなと思いますので、お願いしておきます。
　あと、それと情報発信の部分になってくるんですけれども、その点について、フェイスブックを使ったりやとか、そのときのはやりもののＳＮＳを使ったりやとか、いうことが書いてあったかと思うんですけれども、その点について、具体的にどういうものを使って、どういう発信をしていくのか、そういうのをお聞かせいただいていいですか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　情報発信の手法については、本当に今、ＩＴの進展が行われる中で、その基盤というんですか、その手法を駆使していくというのは、これ当然のことだと思っております。
　そのために、このフェイスブック等を使ったり、それからＳＮＳというものも、当然ありますし、ホームページであるとか、そういうものは当然のことのように使っていくと。
　一方、それだけじゃなくて、ペーパーですね、その辺のところを使ったパンフレットであるとか、そういうところの分についても、気軽に、そしていつでも手に取って見れるというのも、これも必要なことだろうと思っておりますので、そういうものも駆使していく。そしてやっぱり、口コミというのも必要だと思っております。
　ですから、当然これ、市政だよりであるとか、ＦＭちゃおであるとか、ありとあらゆるメディア、できる限り数多くのメディアを使っていきながら、効果的な手法というのを講じてまいりたいと思っております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　ＷＥＢを使いながら、またペーパーを使いながら、口コミを使いながらということを言っていただきました。
　ＷＥＢというか、ＳＮＳを使いながらというのが、今、一般的な主流になってこようかと。もちろん、ペーパーとか口コミとかもあるんですけれども、そのＳＮＳの点でいいますと、ただで使えるようなツールと、これ自治体はどうなのかというのは、そこまではわからん部分あるんですけれども、我々、一般的に使う分には、ただで使えるものがたくさんあります。
　例えば、ユーチューブであるとか、ユーストリーム、ツイキャスとか、そういったものがあります。
　そういった中で、今、我々も議員間でいろいろと、一つで使っておる中に、ＬＩＮＥというものもあって、これは非常に発信していきやすいツールであると思います。
　また、これを使いながら、情報発信をやっていっている自治体とかというのも聞いておりますし、そういったところの活用を、積極的にやっていただく中で、効果的に発信をしていただきたいなと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　本当に日進月歩で、いろんなツールが出てきております。ですから、その辺のところを、使えるものは使っていきたいとは思っております。
　一方、情報については、我々、一緒に気をつけていかなければならないのは、管理をどうしていくかどうか。そして、古い情報というのは、常に新しいものにしていかなければならないという、そういうところも含めて、やっていかなければいけませんので、当然、新しいもの、そして拡大していくというと同時に、その管理の手法とか、そんなものも含めて、考えていかなければならないので、どうしても行政の場合というのは、一歩出おくれたような形になる可能性もありますが、そのあたり、逆に情報の信憑性をしっかりととらえた中でやっていく必要もあるという、これも非常に重要なことだと思っておりますので、その辺、新しいツールも念頭に置きながら、確実に信頼のおける情報を、的確に流していく。
　このようなところで、心がけながら、できる限り情報発信に努めてまいりたいと思っております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　確実な情報というのは、もう八尾市の中で確実なものを固めていただいて、僕が言っているのは、その確実なものの発信の仕方を言うてる話であって、そこは新しいものが出てきて、多分、若者であったりとか、みんながそういうのを使っていくので、そういうところもしっかりと活用しながらやっていってくださいねということなんで、その辺はもうお願いをしておきます。
　あと、それから大阪全体で取り組んでいることになるんかなと思うんですけれども、今、大阪府のほうで、フリーＷｉＦｉということで、外国から来る人がメーンになってくるかなと思うんですけれども、各要所要所の施設の中で、ＷｉＦｉスポット、フリーＷｉＦｉ、スマートフォンを持ってたら、パッと入って、特段、契約をしておかなくてもＷＥＢにつながるというふうなサービスなんですけれども。
　今後、２０２０年、先ほど申し上げました、国では２０００万人、府では６５０万人の海外渡航者ということを見据えた中で、やはり八尾の中においても、そういう視点でもって取り組んでいかなければならないのかなと思います。
　なかなか一遍に、八尾市全域という話にはなりにくいとは思うんですけれども、まずは主要な駅、近鉄八尾であったり、ＪＲ久宝寺、八尾であったり、そういうところから、人がたくさん寄るであろうというところから、そういう取り組みを、府と連携する中でやっていく必要があるのかなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（平田正司）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　このフリーＷｉＦｉも、最近、当たり前のようになってきたというところかと思っております。
　二、三年前ぐらいは、このＷｉＦｉそのものが出始めて、フリーでどうしていくかどうかという課題が非常にあったころでございます。
　そのころから比べていくと、そのときはまだお金を払ってＷｉＦｉを利用するというのが当たり前の時代だったのが、今、フリーＷｉＦｉがどんどん出てきて、誰でも使えるようになってきたという形になっております。
　ちょっと考えていかなければならないのが、今、御提案いただいた外国人向けの場合というのは、当然、フリーＷｉＦｉは非常に重要だなと思います。一方、我々が使う、日本人は、実はＷｉＦｉを使うまでもなく、携帯の通信の速度というのが非常に上がってきて、非常に広範囲に使えるようになってきたということで、実は日本人は余りフリーＷｉＦｉ要らんの違うかという、こういう形かと思っております。
　となれば、外国人向けということになると、一方、我々考えていかなければならないのは、当然、コンテンツをしっかりと設けていかないと、外国人が利用するにしても、逆に英語、６カ国語というのをきっちりやっておかないといけませんし、そういう基盤も含めて、ソフトも含めてやっていかなくてはなりませんので、そのあたり、我々としてはまだ未整備の分がございます。
　そやから、そこのところをやっていきながら、外国人向けのものをやっていくという形かと思っておりますので、そういう点は考えていかなければならないだろうというところと、もう一つ、八尾市の観光スポットで見ていきますと、山手の自然というものになっていくと、それを情報発信しようと思たら、そこのところは、基盤として設けていくのに非常にお金がかかってくる。都心であれば、非常にやりやすいんですけれども、八尾の場合は、そういうところもございますので、そこらあたり、投資をどこまでしていくのかどうかというのも、考えていかなければならないかなということで、課題としては認識いたしておりますけれども、そのあたり、今後、研究はしてまいりたいと思っております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　僕ら、海外なんか行くと、スマホを持って、パスワードはこれですよというのを、パパパッと入れたら、パッとつながるような感じになるわけで、そのときの言語というのは、自分ところの、日本語でありますので。そういうものがあれば、翻訳ツールというアプリもありますし、そこにしゃべりたい言葉とか、聞きたいこととかをほり込めば、これどこへ行ったらええねんという形で、結構、簡単にできると思うんです。
　あとは、そういう整備をどうしていくかというところだけの話ですので、八尾市も外国人の人たちにたくさん来てもらおうという考えであるならば、そういった整備も必要ではないかなというところで、お話をさせていただいたところなんです。
　ですので、また外国人の人、たくさん来てほしいというのであれば、そういったところしっかりと取り組んでいただきたいなと思います。
　それと、最後に、外郭団体のあり方ということで、質問をさせていただきます。
　この部分、いろいろと、何やかんやと聞かせていただいたんですけれども、そもそもとして、外郭団体ができた当初と、またこれを見直そうかというた時代、平成１２年、平成１４年ごろと、そしてまた、今、平成２６年、平成２７年となってきている中で、本当にこの外郭団体そのものがどうなるんだと。要るのかどうなのかというところを、お聞かせをいただきたいんですけれども。
　というのが、指定管理というものも導入しながら、一定、民間活力も入れながら、八尾市の施設の運営やとか、事業展開をやっていこうという考えがありながら、一方でそういった団体があったりするという考えは、僕的には何か、どうなのかなという部分がありまして、全てが全てあかんというわけではないんですけれども、やはり一定、そういったところを整理をしていかなあかんときにあるのかなと思うんですけれども、その点について、八尾市の考え方ですね。今後そういった外郭団体を、どういった形で運用していくのか、そしてまた、あるいはそもそも民間の力でやれるようなところが出てきている中で、あえてそういう団体を残しながら、施設を管理していくのかどうか、そういう考え方をお聞かせいただきたいなと思います。

○議長（平田正司）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　外郭団体の考え方という御質問でございます。
　これまで、外郭団体につきましては、行政サービスの一部を担っていただくということで、過去からさまざまな経過を踏まえて、それぞれの団体が出てきております。
　特に、当初は、施設の管理等をしていただくという形で発足したところでもございます。そういう意味で、その後、さまざまな社会情勢が変化をしてくる中で、当初の設立目的、あるいは役割、組織等の部分についてどうかという、そういう部分の御指摘等もいただいたり、あるいは議員の御質問もございます民との競合の部分もあるんではないかという視点。あるいは、市との財政あるいは人的な関与のあり方がいいのかどうかと、さまざまな課題が出てきてまいったところでございます。
　その課題に対応するためには、平成１４年に外郭団体の見直し方針という方策を出させていただいて、その後のさまざまな取り組みを、市長答弁にも述べさせていただいていますけれども、取り組んでおるということでございます。
　現在の外郭団体につきましては、一定、これまでの連携、あるいは精査の中で、今現在、ふさわしいものになってきていると認識をしております。
　そういう意味で、それぞれの各団体が持っておる事業目的等を踏まえまして、今現在、さまざまな活動をしていただいているという視点でいいますと、現在の外郭団体を、このまま引き続いて存続をしていただきたいと。その中で、新たな課題については、行政としても、一定、検証していく中で、見直しすべきは見直しをしていくという考え方でおります。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　今、明確にお答えをいただいた、このまま存続をする形でやっていくというお考えを示していただきました。
　僕的な価値観でいきますと、このままでやっていく、見直すところは整理していくとか、いうところですね。何かありますか。

○議長（平田正司）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　一定、存続するという御答弁をさせていただきましたけれども、存続を基本に、それぞれの団体で見直しをしていくに当たって、当然、将来的には廃止をすべきという判断をすべきところも出てくるかと思いますが、そういう意味で、存続を基本としつつ、それぞれの団体の見直しの検証をしていく中で、廃止すべきところも出てきた場合には廃止をしていくという、これから行政としての今後の外郭団体のあり方を、改めて見ていくという形で考えております。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　廃止云々とかではなしに、例えば、民間が担えるようになってきている部分については、やめとこかとかいう考え方があっていいと思うんです。
　もちろん、外郭団体の公益的な事業をやる部分というのはあると思うんです。そういう部分については、多分、民間はやってくれにくい部分があったりすると思うんです。そういったところも含めて、今後、整理していく必要があるんかなと、僕は思っています。
　その中で、その団体を廃止していくのであれば廃止でいいですし、あるいは、また公益的な部分だけを、しゅっといろいろなところから抜いて、公益ばっかりをやる団体をつくってもいいでしょうし、そういった感覚で、この外郭団体のあり方というものを見直していっていただきたいなという思いで、質問をさせていただいたというところなんです。
　ですので、この見直し方策の中に、そういった考え方があるのかどうかというところまでは、実は読み込みできてないんですけれども、今、申し上げさせていただいたような視点で、これからしっかりと、定期的に見直しをかけていっていただけたらなと思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○議長（平田正司）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　ただいまの議員の御質問ですが、民との競合等も出てきた場合を含めて、見直しという御質問と思います。
　そういう意味では、これまでの外郭団体の見直しの中では、当然、民との競合の部分についての、一定、整理をしてきています。
　そういう意味で、公が持つ公共的な事業を、これから進めていくという視点で、これまでの公益法人改革の中でも、さまざま議論をされてきております。
　そういう意味で、今後、進めていく上での民との協働というのは、基本的には、少なくしていくという方向のもとで、今現在、考えております。
　また一方、先ほど御答弁させていただきましたように、公の一部の業務を担っていただいている部分もございます。そういう意味で、公の業務についての一定の整理ができて、その部分を担っていただく部分はなくなってくるという、そういう部分も出てまいりますので、出てきたときには、そういう視点で外郭団体のあり方というのは、改めて考えていきたいと思います。

○議長（平田正司）
　前田議員。

◆５番議員（前田洋輔）
　できるだけと言うよりも、民が担ってくれるような時代になってきている部分がありますので、そういったところについては、本当に英断をしていっていただきたいなと思います。
　これはもう、お願いをしておきたいと思います。
　最後に、この４年の締めくくりとして、最後の質問をさせていただきました。本当にこの４年間、皆さんにお世話になりまして、いろいろと勉強もさせていただきました。自分自身も成長させていただいたと、非常に感謝をしております。
　本当に八尾市民の皆さん、いろんな方々いらっしゃるかと思いますけれども、ときには窓口で殴られたりしている職員の方もいらっしゃいますけれども、基本的には、八尾市民の皆さん、温かい人たちだと思います。そういった皆さんに対して、本当に愛の気持ちを持って、これからも接していただきますことを、よろしくお願いを申し上げまして、最後の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○議長（平田正司）
　前田議員の質問は終わりました。
─────────────────────

○議長（平田正司）
　議事の都合により、暫時休憩をいたします。
　午前１１時５１分休憩
　　　　　　◇
　午後１時再開

○副議長（岡田広一）
　これより休憩前に引き続き、会議を開きます。
─────────────────────

○副議長（岡田広一）
　次に、田中裕子議員、質問願います。

◆１２番議員（田中裕子）　〔登壇〕（拍手）
　平成２８年の１月から実施予定の選択制デリバリー、業者弁当配達方式の中学校給食について、お伺いします。
　学校給食法第１条では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることに鑑み、学校給食を活用した、食に関する指導の実施に関し、必要な事項を定め、もって学校給食の普及充実及び学校における食育の推進を図ることを目的とする。
　学校給食実施基準では、第１条として、学校給食法の実施については、この実施基準に適合するように努めることとし、もって同法施行の趣旨の徹底を図るものとする。
　そして、第２条は、学校給食の実施対象は、当該学校に在学する全ての児童または生徒に対し実施されるものとする、とあります。
　しかし、選択制デリバリー方式とは、学校給食と名前がついていても、学校給食法の思いとは大きく異なり、昼食は自己責任が土台で、家庭弁当か菓子パンかの選択肢に、業者弁当の選択肢を追加し、就学援助の適用もありません。
　なぜ、学校給食法第１条と実施基準第１条と第２条の立場に立ち、その追求を行わないのか、御答弁ください。
　仮に、八尾市内中学校で、全員で食べる中学校給食を自校方式でする場合について、各中学校の物理的条件と、財政規模と運営費を詳細にお答えください。
　次に、真のインクルーシブ教育の実現に向けてお伺いします。
　特別支援教育が始まり６年が経過しました。さまざまなニーズを持つ子どもへの支援体制が制度的につくられ、困った子でなく、困っている子とみる視点の重要性が確認され、できないことの背景に目を向け、子ども一人一人の障害やニーズを見きわめて、支援・指導することが広がってきています。しかし、いまだに、ほとんど定数配置が伴っておらず、人的配置を求める声が高く上がっています。
　また、全国一斉学力テストで、平均点を上げるために、発達障がいの子どもの答案が採点から外されるというような事例に見られるように、競争主義の教育は、弱い立場に立たされている子どもたちを、さらに排除する方向に向かっています。
　こういった排除を許さない教育が、障害者権利条約で提起されている、本来のインクルーシブ教育ではないでしょうか。
　いじめや不登校などで、学習への参加が保障されていない子どもたちを初め、さまざまなニーズをもつ子どもたちも対象であるということは言うまでもありません。
　少人数学級の実現や、さまざまな専門性を持った教職員の配置、過度な競争主義の是正、教育費の無償化等々、憲法に基づいた基本的人権としての学習保障を目指すことこそが、特定の子どもの排除を許さず、全ての子どもが、そのニーズに応じた教育を受けることができ、人格の発達を保障されるインクルーシブ教育につながっていくのではないでしょうか、御答弁お願いします。
　この立場で、特別支援教育・学級について、喫緊の課題についてお聞きします。
　小学校・中学校での特別支援学級の在籍児童数は、対象範囲の広がりなど、この１０年間で、平成１５年度２４４人から平成２５年度は５０９人に増加し、全児童数の割合でも１％から２.４％へとなっています。保護者のニーズが、障がいの軽減、克服と、全面発達を保障する教育を求めている反映です。
　知的障がいがなく、行動活発な発達障がいの子どもから、ゆったりとした空間と時間が必要とする重度の肢体不自由の子どもまで、実態も課題もさまざまな子どもに対応が必要です。
　しかし、それに応じた人的支援についてはどうでしょうか。
　小・中学校で、平成１５年にはおおむね介助員が４６人でした。平成２０年には、特別教育支援員も配置され、介助員もふえ、平成２５年度では介助員が５６人、支援員が１７人と、合計７３人となっています。
　しかし、特別支援教育を必要とする児童・生徒が、１０年間で２倍になっており、全児童・生徒数の割合でも２.４倍になっているにもかかわらず、人的配置は１.５倍にとどまっています。
　しかも、介助員、支援員とも、身分保障は、不安定雇用です。
　対象者が大きく広がり、数も激増しているにもかかわらず、それにふさわしい教育条件が追いついていません。支援員や介助員を抜本的にふやしてほしい、身分保障の拡充を。これが子どもたちや保護者、現場の思いです。この思いをどう受けとめているのか、御答弁ください。
　また、少人数学級は、全ての子どもたちの人格の発達を保障するために必要不可欠であり、全国では、全学年に少人数学級が広がっていますが、大阪は、全国最低で、小学校１年、２年のみの実施です。
　前の知事が、これすらなくそうとしましたが、府民の運動でストップさせたことは、記憶に新しいところです。
　全国の到達と照らし合わせるならば、現在の八尾市内の小・中学校の先生が、大体１２２０人なので、あと４％に当たる５０人の先生を補充すれば、小学校１・２年のみから、中学校３年までの全学年へ３５人学級が実現できるということになります。
　全学年での３５人以下学級を求めます。
　御答弁ください。
　しかも、特別支援学級の在籍児童が、通常の学級で一緒に学んでいても、通常の学級の人数としてカウントされないため、通常の学級のクラス人数が、上限人数である３５人や４０人を超えても、クラスの分割がされていない事態が起きています。
　このことについて、現場の声をどう受けとめておられるのか、御答弁ください。
　特別支援学級の児童が、通常の学級で学んでいます。なぜ通常学級の人数としてカウントを行わないのか、法的根拠を示してください。
　また、ダブルカウントをし、クラスの分割を行うならば、対象となる学級数と、何人の先生が必要になるか、詳細に御答弁ください。（拍手）

○副議長（岡田広一）
　教育長の答弁を求めます。
　教育長。

◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕
　ただいまの田中裕子議員の御質問にお答えいたします。
　まず、学校給食法と学校給食実施基準の立場に立った中学校給食の実施についてでありますが、本市では、家庭弁当の教育的意義を重視し、選択制の学校給食の実施に向け、取り組みを進めているところであります。
　中学校給食の実施に当たっては、学校給食法第１条に規定されているとおり、生徒の健全な育成と、食に関する正しい理解と判断力を養うため、八尾市中学校給食の実施に係る基本方針を定めたところであります。選択制の中学校給食は、全ての生徒を対象として、学校給食実施基準に沿って実施するものであります。
　次に、自校方式による中学校給食の全員喫食につきましては、あくまで、本市は教育的視点から家庭弁当の大切さを基本にしておりますが、仮に御質問の内容で実施する場合には、物理的には調理場の用地確保が、財政的には、平成２３年度の試算では、初期投資として約３５億円、経常経費で約５億４０００万円程度が必要になるとしておりました。
　次に、インクルーシブ教育についてでありますが、インクルーシブ教育とは、児童・生徒一人一人の教育的ニーズに合った適切な教育的支援を通常の学級において行う教育のことであり、本市においては、従前より特別な支援を必要とする児童・生徒に対する教育の充実を図るとともに、ともに学び、ともに生きる教育を推進しているところであります。
　次に、特別支援教育に係る支援員や介助員等の人的支援についてでありますが、支援学級の学級設置については、障がい種別ごとの学級設置を進めることにより、学級数が年々増加しております。それに伴い、この１０年間で、教員数も６６名増員しております。また、介助員・支援員についても、２７名増員しており、障がいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた教育が行えるよう、人的配置に努めているところであります。
　次に、特別支援教育支援員及び介助員の身分保障についてでありますが、非常勤嘱託職員の雇用期間の延長や報酬等の改定等により、拡充に努めております。
　引き続き、保護者の願いや児童・生徒の障害の状況、学校現場の実情を把握しながら、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
　次に、３５人以下学級の実現については、引き続き、国・府に要望してまいります。
　次に、クラスの分割がされていないことについて、現場の声をどう受けとめているのかという質問についてでありますが、各学校の状況については、学校長からの聞き取り等を行い、状況把握をする中で、介助員や特別支援教育支援員の配置等、適切な支援に努めているところであります。
　次に、学級編制に関する法的根拠についてでありますが、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等に基づく文部科学省通知により、支援学級在籍児童・生徒数を通常学級に算入することはできません。仮に平成２６年度、クラスを分割した場合は、１３学級増となり、教員は１３名増となります。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員、質問願います。

◆１２番議員（田中裕子）
　この質問に当たりまして、半世紀にわたる、障がいのある子どもさんや親御さんとともに歩んできた、八尾における障がい児教育の歴史と実践に、ほんの一端ですが触れさせていただき、大変勉強させていただいたということを申し上げたいと思います。
　お忙しい中、学校現場の見学を快く引き受けていただいた現場の皆さんにも、感謝を申し上げたいと思います。
　では、２回目以降の質問をさせていただきたいと思うんですが、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する教育の充実を図るとともに、児童・生徒一人一人の教育のニーズにあった、適切な教育的支援を、通常の学級でも行っていくとおっしゃっておられたかなと思います。
　それを非常にわかりやすい言葉で御答弁いただきました。ともに学び、ともに生きる教育、本当にそうだなと思います。
　ただ、今、それを保障するための教育条件の整備が、喫緊の２つの課題を抱えていると。このことを１回目の質問の中で取り上げさせていただきました。
　１つ目が、人的配置、人的支援の問題。２つ目が、少人数学級。この２つが、今、ともに学び、ともに生きる、この教育を実現していく上で、喫緊の課題になっていると。この拡充こそが必要だと私は感じているんですが、教育長さんはどのように考えておられるのか。
　私は、この責任は、本来、国、そして次は府にあると、全面的にそこにあると考えていますが、教育長さんのお考えはどうなのか、お答えください。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　支援学級、いわゆる障がいのある児童・生徒が、地域の学校で学んでいく上におきましては、合理的な配慮というものが必要であろうと考えております。
　本市におきましても、そういった配慮について、充実に努めてきたところでございます。
　ただ、合理的な配慮の中には、さまざまなものがございます。その中には、やはり国、府が担当すべきもの、また市町村が担当すべきものというものがあるかと考えております。
　とりわけ御指摘の教職員の配置等につきましては、国、府の役割ではないかと考えております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　私は、今、八尾の現状を見る中で、その人的配置と少人数学級が喫緊の課題だと感じているというふうに思って、八尾の教育委員会は、教育長さんはどのように感じておられるか、そのことをお聞きしたんですが、そのことの答弁がありませんでした。よろしくお願いします。

○副議長（岡田広一）
　教育長。

◎教育長（浦上弘明）
　今、部長が答弁しましたけれども、補足させてもらいます。
　まずは、子どもの教育の質を高めるためには、当然、教員の十分な体制が必要やと思います。
　これは、当然、国のほうでも議論はされているところだと思います。これがまず、一番大事やと思います。
　その次に、教員の体制のもとで、特別支援教育なり、あるいは通常の教育をしっかりと行うことが、当然、必要やと考えております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　まさにおっしゃられるとおりだと思います。その中で、特に人的配置ですね、これは全体の、通常の学級も含めて、特別支援学級にもいえることだと思うんですが、とりわけ今回の質問では、特別支援学級、ここにかかわる人的配置について、お聞きをしました。
　ここが、非常に大きな課題を抱えているんです。子どもが２倍にふえていると。対象となる、在籍する子どもが２倍にふえているのに、介助員や支援員さんは、１.５倍しかふえていないと。頑張ってふやしておられると思うんです。でも、現状を見るならば、急激な伸びに追いついていない、この認識は持たれるのかどうか、お聞かせいただけませんでしょうか。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　御指摘のように、支援学級に在籍する児童・生徒というのは、ここ１０年間、本当に右肩上がりで増加をしているという状況でございます。
　先ほど、教育長からも御答弁を申し上げましたように、この１０年間で２６５名の児童・生徒が増加をしている中で、小・中学校の支援員、介助員につきましては２７名。さらに支援学級につきましては、種別ごとの学級設置に努めておりますので、合わせて９３名の人員増という形で対応させていただいている状況でございます。
　平成１５年当時と現在と比較をいたしますと、およそ１人の担当者が担当するお子さんの人数というものは、いずれも３名を下回っているという状況で、まだまだ今後も充実を進めていかなければならない状況にはあると考えておりますが、現在のところ、若干、数字的にはふえてきているところがございますが、充実に努めてきていると認識をしております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　確かに充実に努めておられる、その努力は本当にあると思っています。
　ただ、それが急激な伸びに追いついていない。だからこそ、御答弁の中でも、引き続き保護者の願いや、児童・生徒の障がいの状況、学校現場の実情を把握しながら、教育環境の改善に努めてまいりたいと、あったと思うんですね。
　ただ、今の状況でいうならば、例えば中学校でいいましたら、各中学校に支援学級の担任を除いて、介助員や支援員の数が、最大でも２人しか配置されないんですね。全く配置されてない学校が、平成２６年度でいえば３校、１人の配置が６校、２人が６校、２人以上が、もう配置することができない。大体、ゼロから２人の間なんです。これが常識になってしまっているんです。絶対数を分けるからですね。ふやせない。
　例えば、小学校では、今、算数を支援学級で学んでいる子どもさんがいてるんですけれども、国語も支援学級で学びたいが、人手不足で学べない。だから通常のクラスで学んでいると、改善していただけたらな、こういう声もよく耳にします。
　これはほんの一端で、たくさんのところで、もっと充実してほしい、この思いがいっぱいあるんですね。その思いに応えるならば、私は単純な計算で申しわけないんですけれども、１.５倍じゃなくて２倍に、介助員や支援員を１０年前にふやすと。そうすると、あと１９人から２０人の補充は必要ではないかなと思うんです。
　非常に乱暴な数字で申しわけないんですが、ただ、規模としては、抜本的にふやしていくと、この立場が教育委員会に必要ではないかなと思うんですが、御答弁ください。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　これまでから支援員、それから介助員の充実に努めてきております。今後も充実に努めてまいりたいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　私、抜本的な拡充が必要ではないかと提案いたしました。これについては、もっとたくさんの声も、私も集めて、もっともっとそのことを教育委員会に求めていきたいと思います。
　同時に、通級指導教室、これが今、どういう状況にあるのか。学校別に何人の児童・生徒が、通級指導教室に入級しているのか、どういう障がい種別なのか、お答えいただけますか。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　通級指導教室でございますが、今現在、小学校で３校、それから中学校で１校の４校の設置でございます。
　小学校では、１校が言語通級指導、それから２校につきましては、発達障がいの通級指導、中学校の１校につきましても、発達障がいの通級指導教室ということでございます。
　在籍の状況ですが、今、手元に資料がございませんので、数字は申し上げることができません。申しわけありません。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　在籍については、私も事前に教えていただいた数があるので、数としては、非常にまだ少ないかなという思いがあるんですね。
　この通級指導教室が果たしている役割と、そして、私はこの通級指導教室を、全小・中学校に広げていくべきだと考えているんですが、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　申しわけありません。先ほどの在籍数の数字がございましたので、申し上げます。
　３校、小学校ございますが、言語通級障がい、言語通級指導の学級に通っておられる方が１名、それから発達障がいの通級指導に通っておられる２校のうちの１校の小学校は１３名、もう１校が４名でございます。
　それから、発達障がいの通級指導の中学校に在籍、通っておられる方は２名の状況でございます。
　今、全校に広げていくという御指摘であったかと思いますが、通級指導につきましては、平素の学習については、通常学級で学ぶことが適切な児童・生徒が対象になっております。
　そういった児童・生徒の中で、言語であるとか、発達障がいというところに課題がある。平素は、通常学級等で、学習することに何ら課題がないけれども、そういった課題のあるお子さんが通っておられるという状況でございます。
　そういったところから、本市では、さまざまな就学支援相談ですとか、それから教育相談等々を実施をする中で、こういったニーズがあるのかどうかについては、しっかりと把握をさせていただいております。
　そういった中で、現在、こういう人数の状況でございますので、全校に設置するだけのニーズがあるとは考えておりません。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　私は、今の現状を見るならば、これから発達障がいについての対応が非常に専門制を持って、数多くの対象の子どもたちに当たっていかなければならないというところで、今、ニーズを把握しながらやっておられるということなんですが、より深く、広く、ニーズをつかんでいただきたいと思います。
　私は、今の学校現場を見せていただいたり、保護者の方の声を聞いたり、現場の声を聞く中では、ほかの条件を引き上げていくのと同時に、この通級指導教室についても、もっともっと広げていくのが妥当ではないかなと感じています。
　そのことについては、またさらに、ぜひこの場に戻ってきて質問させていただきたいなと思っています。
　次に、少人数学級について、質問をさせていただきたいと思います。
　日本共産党が、先々日、国会で安倍総理に対して、３５人学級の計画的実施を求めました。努力すると、前向きの答弁が返ってきています。
　我々、計算をいたしましたら、小学校２年生から、毎年、１学年ずつ広げていくと。そしたら、７年後には中学３年の全学年まで、３５人学級が拡大できるんですけれども、最大でも１３９億円の国庫負担額でできるんですね。１３９億円いうたら、大体、オスプレイ１機分なんです。本当にすぐにできるんだなと。
　オスプレイ１機買うのやめたら、全部買うの反対ですけれども、戦争する国じゃないんですから。あんなものを買わずに、本当にこういうところに回すのが、本来の国の役割だろうなと思ったんですが、非常に現実味のある中身になってきています。
　ただ、国が行うのを待つのではなく、独自にこの少人数学級をしている都道府県があるんですね。
　今も１０県で、中学校３年まで、少人数学級を実現しています。大阪府内でも、市町村が独自に少人数学級をしています。
　富田林は、小学校６年と中学校３年。小学校１年、２年はみんなやってますけれども、さらに６年と中学校３年。高槻は、３、４、５、６、全部広げて小学校６年まで。枚方は、次の４月からは小学校４年まで、門真は、小学校１年、２年に加えて、小学校５年、６年と中学校１年まで。交野は、小学校３年、４年まで広げると、こういうことをしているんですね。
　なぜ、独自に少人数学級を、八尾では広げないのか、教えていただけますか。なぜ国への要望だけでとどまっているのか、教えてください。

○副議長（岡田広一）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　少人数学級についての御指摘いただいております。
　議員御指摘のように、義務教育、小学校の教員の配置につきましては、基本的には、国において措置すべき役割というように考えておるところでございます。
　そういうことでもって、国のほうで市町村立学校職員給与負担法、あるいは義務教育費国庫負担法が定められておるところでございます。本来的には、国、府の都道府県の負担において、教職員が配置されるべき、そういうことでもって、文科省でも、定数改善計画案等が立てられておるところでございます。
　そういうことでもって、我々、国、府に対して、要望も行っておる。基本的には、国において、ナショナルスタンダードとして、全国的な教育の機会均等、あるいは教育水準の維持向上という視点から、措置されるべき問題ということでもって、あるいは財政上の問題も当然ございます。
　そういうことでもって、我々、要望を行っておるということでございます。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　例えば、小学校３年で、少人数学級は、３５人以下学級は必要でないと考えておられるんですか。
　あると考えているのか、ないと考えておられるのか、二つに一つ、お答えください。

○副議長（岡田広一）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　我々、少人数学級、教育上、非常に望ましいと考えて、国、府に要望を行っておるということでございます。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　同じ思いだと思うんですね。財政上の問題だとおっしゃられておられたんですが、私、１回目の質問で言いましたように、４％の先生をふやすと、５０人の先生をふやすと。これ計算しましたら２.６億円なんです。一般会計の割合でいえば、０.３％。仮に小学校３年まで、１学年広げた場合は、大体、３２００万円。一般会計では０.０３％なんです。これが財政上の理由になるんでしょうか。
　直ちに１学年広げるなんて、一般会計の０.０３％の予算なんですから、すぐに財政上の理由はクリアできると思うんですね。
　そのことについて、どう考えておられるのか、御答弁ください。

○副議長（岡田広一）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　財政上の問題、新たな財源ということで必要でございます。我々、非常に、さまざまな教育課題を抱えておるところでございます。そういう中で、本来、国において、措置されるべき教員の配置を、市においてやっていくということは、非常に困難であると考えておるところでございます。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　３２００万円ですねん。ちなみに前年度の決算で、八尾市は２１億円の黒字、お金余らせてますねん。だから、限られた財源の中でも、０.０３％なんて、財政上の問題ではないんですわ。
　私、この小人数学級の問題に、教育委員会が正面から向き合って、財政保障をちゃんと市長が行うと、このことを再度求めたいのですが、御答弁をお願いします。

○副議長（岡田広一）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　繰り返しになりますが、少人数学級、３５人学級については、国、府に対して要望してまいるというのが、我々の基本的な立場でございます。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　必要性を認めておきながら、財政上の理由もクリアしておきながら、０.０３％ですからね。やらないというのは、非常に問題があると思います。
　この点については、本当に誠意がないと。子どもたちの教育環境をどう高めていくのか、そこについての誠意を感じることができないということを申し上げたいと思います。
　続きまして、この３５人以下、４０人以下学級すら保障されてないという実態があるということを、１回目の質問で取り上げました。
　これ、３６人とか３７人とか、４１人とか４２人の学級が存在しているんです。
　これ、何でか言いましたら、１回目の質問でも言うたんですけれども、クラスの一員、クラスの仲間である支援学級の児童・生徒を、文部科学省が学級編制や先生の配置のときに、クラスの一員としてのカウントをしないため、こういうことが起きているんですね。
　１回目の質問で、その対象となる学級数と、先生何人必要なのかということを聞かせていただいたら、先生１３人やと言われていました。この具体的な中身を、各学校名を挙げて、どこの学年で、その学年のクラスが何人で、クラス数何個なのか、これを、ちょっと長くなるかもしれないんですが、非常に重要な実態だと思うので、御答弁をいただきたいと思います。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　今、支援学級に在籍をしております児童が、通常学級に帰った場合に、学級、いわゆる３５名、４０名の定数を超えるという学校についてでございますが、久宝寺小学校で１名、久宝寺小学校２クラスで１名増でございます。大正小学校が３クラスで４名の増、竹渕小学校が２学年ございまして、一つの学年では１クラスで１名増、もう一つの学年が２名増。南高安小学校は、４クラスで３名の増、南山本小学校も２学年ございますが、一つの学年では２クラスで２名増。南山本小学校のもう一つの学年では、２クラスで３名の増。それから、志紀小学校も二つございます。一つの学年では、４クラスで１名の増、もう一つの学年では、４クラスで４名の増。それから、長池小学校は、３クラスで２名の増。東山本小学校が、２クラスで１名の増。西山本小学校が、１クラスで３名の増。亀井小学校が２クラスで２名の増でございます。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　これ、それぞれが何名の増とおっしゃられたんですが、実際に１クラス何人になっているのか、この実態を教えていただきたいなと思うんです。
　その実態がわかってこそ、初めて、じゃあどういう状況になっているかということを、正確につかむことができると思うんですね。
　例えば、久宝寺小学校でしたら、１クラス何人になっているのか。大正小学校では、３クラス何人、何人、何人になっているのか、このことについて、再度、御答弁いただきたいと思います。１クラス、何人、何人になっているのか、具体的に。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　申しわけありません。１クラスが何人になっているかにつきましては、こちらのほうではつかめておりません。
　学級の中で、２名のお子さんがどんなふうに学級に配置をされているのかということにつきましては、こちらではつかめておりませんので。１クラス、それぞれが何人ずつの学級編制をされておられるのかということについては、把握できておりません。
　また、場合によっては、学校によりましたら、必ず、同じ学級に帰るということではなく、さまざまな学級に戻っていかれると。そこで学習されるというような、そういったケースも聞いておりますので、そういうことも含めまして、人数については把握できていないという状況でございます。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　その把握こそが、本当に現場の実情を知ることじゃないんかなと思うんですね。
　御答弁の中で聞き取りを行って、状況把握する中で、介助員や、特別支援教育支援員の配置等、適切な支援に努めているとあるんですけれども、じゃあ、実際に１クラス何人かって、この現状をつかまずして、どないして適切に援助しているかなと思うんです。
　こんなん、聞いたらすぐですね。
　私、実際に全校、確認しました。先ほどおっしゃられた久宝寺小学校６年は、２クラスで４０人と４１人です。大正小学校は、３クラスで３７人、３７人、３６人。竹渕小学校は、１クラスで４１人、４年生は４２人。南高安小学校は、１年生なんですが、これ弾力的運用されてました。だから、本来、４クラスで３６人、３６人、３６人、３５人やったところを、専科の先生なくして、そっちのクラスに入ってもらって、２８人、２８人、２９人、２９人、２９人と、このようにクラス編成をされておられました。
　南山本小学校３年生は、４１人、４１人。南山本小学校の５年生は、４１人、４２人。志紀小学校の２年生は３５人、３５人、３５人、３６人。これ驚いたんですが、志紀小学校の５年生は、４２人、４１人、４１人、４１人。お聞きしたところ、これが３年生からずっと続いているということなんです。３年、４年、５年と。どうしようかと。次、学年、頭痛めていますというお話でした。大変ですと。
　長池小学校は、３６人、３６人、３５人。東山本小学校は、３５人、３６人。西山本小学校は、３８人です。亀井は、ここも弾力的運用をされておられて、専科の先生をなくして、クラス担任に入ってもろて、４０人、４２人のところを、２８人、２８人、２８人の３クラスにしてたんです。
　こういう実態をきちんとつかんでこそ、本当に適切な支援ができる。本当に子どもたちの立場に立った、少人数学級をどう実現していこうか。ともに学び、ともに生きる、この教育制度をどう進めていこうかという、きちんとした対応ができると思うのですが、なぜこういう状況をつかまれなかったのか。
　今、こういう状況をお聞きになって、どういう思いを持っておられるのか、教育長さんにお聞きしたいと思うんです。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　今、先ほど申し上げましたように、各学校では、そういった支援学級に在籍する児童・生徒が、通常学級で学ぶ際に、どんなふうな形をとられるのかというのは、これはさまざまな形態がございます。
　そういったところで、これにつきましては、各学校にお任せをしているという状況でございます。
　ただ、そういった各学校の超えているような状況、また児童や生徒の障がいの実態、また通常学級で学ぶ上の課題というのは、どういったところにあるのかといったことについて、各学校からしっかり聞き取りをさせていただき、そして必要に応じて、支援員ですとか、介助員を配置をさせていただいているという状況でございます。
　また、教育長からも御答弁申し上げましたように、支援学級に在籍している児童・生徒の数を、通常学級に含めないことということで、明確に指示もいただいておりますので、これにつきましては、各学校におかれましても、制度として御理解をいただいているものと考えております。
　今後も、しっかりと、各学校の実態をお聞きしながら、先ほど申し上げました合理的配慮の、市として担当すべきところについて、しっかりと充実をしていきたいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　合理的配慮を行うためには、通常の学級の、まず一人一人、目の行き届いた教育環境を整備していくことが必要じゃないんですか。
　これは、教育長が一番最初に答えられたことです。質を高めていく、教員の体制。その上で、特別支援教育が成り立っていくと。私、まさにそのとおりだなと思ったんです。
　少人数学級、最低でも３５人以下学級、４０人以下学級を保障することが、合理的配慮を、きちんと、その役割を果たすものになっていくというふうに私は考えますが、どうでしょうか。
　それと、先ほど、制度として理解しているとおっしゃられたんですが、この制度自身がおかしいんですね。私、文部科学省の考え方は、二重の過ちを持っていると思います。インクルーシブ教育、排除しない教育といいながら、クラスの一員、仲間の一員である支援学級の児童・生徒を学級編制する際の、少人数学級に分けていく際の、人数に数えない。みずからが排除しているわけです。これ、最大の誤りです。
　それと、そのことによって、３５人以下学級、４０人以下学級の保障を、文部科学省が妨害しているんです。こんな制度、理解できません。通常の感覚でも理解できない。恐らく現場の先生や、現場に携わった方は、誰一人として理解されている人はいないと思います。
　なんでやろうと。おかしいん違うかと。実態でも大変やと、そういうことじゃないんですか。
　実際に、今、そういうことで３５人を超えている学級の様子を聞かせていただきました。そらもう大変です。教室はまんぱんの一言。小学校１年生ですね。保護者から、先生、クラスいっぱいになっているのに、何で４クラスにならへんのっていう、切実な声が寄せられてますと。初めての１年生、子ども同士のけんかになる率が非常に高い。とにかく落ちついて、ゆったりできない。特別支援が必要な子から、さまざまな困難を抱える子ども、一人一人丁寧にかかわりたいが、非常に困難ですと、こういうふうにおっしゃられているんですね。
　弾力的運用をされている学校もあるんです。私、せざるを得ないという事態が起きていると思っています。そんな中で、教育委員会は、一番肝心な実態をつかむことを怠って、制度を理解するという言葉のもとで、少人数学級の推進を、本当に後退をさせている、役割を果たしてないと思いますが、御答弁ください。

○副議長（岡田広一）
　教育長。

◎教育長（浦上弘明）
　先ほどから、部長がいろいろ答弁させていただきましたけれども、ダブルカウントについては、本当に学校現場も、学校長、私も学校長していましたので、本当に大きな問題であるという認識を持っております。
　１人のプラスが、４クラスが３クラスになってしまうということで、非常に定数が多くなるということで、私が最初申し上げました、行き届いた教育、実施が困難になってしまうという部分は、当然、理解しております。
　また、弾力的運用等についても、現場で、本当やったら３クラスのところを、定数内の教員をもって４にすると。実際、教員の数はふえないのですけれども、ふえない中で、学校現場がやりくりをしているという状況。
　また、先ほどから議員御指摘の、障がいのある子どもたちが交流するときに、人数がふえるやないかということ。学校の校長は、相当、そういうあたりで御苦労なされていると、自分では認識しております。
　ただ、私が教育委員会としてできることといいますと、都市の教育長協議会において、私なりには、国や府にしっかりと３５人学級を位置づけてくれとか、あるいは特別支援教育の充実を、また教員の充実を果たしてくれとか、そういったあたりの要望等については、しっかりとしておりますので、そのあたりで私は考えておりますので。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　共通の認識を持っているということが確認ができて、本当にうれしい思いです。同じ思いなんだなと思いました。
　ただ、じゃあ市の教育委員会としてできること、これが何かというところで、私は大きく乖離があるなと感じました。
　大阪府内の全ての市に連絡をとって、この問題について、どういう対応をされているかお聞きをしました。
　そしたら、９９％は八尾市と同じ対応でした。弾力的運用でやっていますと。先生定数ふえへんけど、定数内の先生でやっていると。
　でも、一つの市だけ実施をしているところがあったんです。枚方市です。枚方市は、小学校４年生まで３５人以下学級を広げます。４月から実施します。
　この小学校４年生までは、３５人を超える、４０人を超える。支援学級の子どもさん含めて、超える場合もクラスを分割すると。３５人以下、４０人以下学級にすると。市単費で先生をつけてしますと、こういうふうにはっきりとおっしゃっておられました。
　今まで、小学校３年生まで実施してた。これを４年生まで広げる。私は、これが、今、八尾市の教育委員会がやるべきことだと思っています。なぜなら、八尾市は、ともに学ぶ、ともに生きる、この方針をしっかりと持った市ですから、これを実現していくためには、八尾市独自の、単費で先生をつけて、クラスをちゃんと割ると、このことが必要だと思うんですが。これが八尾市の教育委員会にできる最大のことだと思うのですが、どうでしょうか。御答弁お願いします。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　先ほども申し上げましたが、支援の必要な児童生徒に対する教育を、しっかりと保障していくためには、合理的な配慮というのが必要でございます。
　そういった中で、国、府、それから市町村、学校の役割というものがそれぞれあろうかと考えております。
　特に、国、府の役割としては、教員の配置ですとか、そういったところで、しっかりと役割を果たしていただく。また、市としては、施設ですとか、設備といったものを含めた市町村の役割というものがあろうと考えております。
　そういったところについて、しっかりと充実をしていきたいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員。

◆１２番議員（田中裕子）
　私も、本来であれば国、府の果たすべき役割やと思いますよ。文部科学省の誤った二重の過ちをただし、府については、ダブルカウントを復活させると、これが本来だと思います。
　でも、それがなされない今、一番の被害を受けているのは、３６人や３７人や４２人、こういう状況で学んでいる子どもたちですよね。この子どもたちの教育環境を、３５人から一気に２８人に減らしていくと、これをできるのは弾力的運用か、それか教育委員会が市単費で先生をつけてクラスを割るか、どちらかなんですよ。
　弾力的運用をしたら、専科の先生がいなくなって、学級担任のほうに回ると。学校に大きな影響があるんですね。
　教育委員会ができる役割、今できる役割は、市単費で先生をつけることなんです。１３人の先生がいれば、今年度でいえば、この状況が解消できるんです
　私、少なくとも来年に向けて、今、クラスの編成が、ちょうど最終段階に検討入っていると思うんですが、来年、弾力的運用を検討しているところとか、また弾力的運用でクラスを割っているところについては、市単費で先生をつけると。この突破口を切り開いていただきたいと思います。これが、ともに学び、ともに生きることじゃないんですか。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員、時間です。

◆１２番議員（田中裕子）
　だと思います。中学校給食については、常任委員会で引き続きさせていただきたいと思うんですが、最後に御答弁を求めて終わります。

○副議長（岡田広一）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　先ほどから、学級定数超えのクラス等々について、弾力的運用か、または学級分割かという御指摘をいただいておりますが、現在でも、通常学級に支援学級在籍の児童・生徒が一緒に入って学びます場合には、支援学級の担任等が中に入って、一緒に子どもに付き添って、きめ細かな指導を行っているという状況がございます。
　今後もそういった支援学級の子どもが、通常学級でしっかりと学んでいけるよう、市として、しっかりと対応していきたいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　田中裕子議員の質問は終わりました。
　次に、大松議員、質問願います。

◆２４番議員（大松桂右）　〔登壇〕（拍手）
　岡田副議長から、発言の許可をいただきましたので、平成２７年度の八尾市政についてお伺いいたします。
　平成２７年度当初予算は、骨格予算であるにもかかわらず、全会計で前年度比８.５％の増、一般会計単独でも３.６％の増額となっております。
　改選前の骨格予算でありながら、なぜ、昨年度の当初予算より膨張しているのか、私自身、場当たり的ともいえる８年間の田中市政の結果ではないのかと考えるところでありますが、まずは、これに対する市長の率直な見解をお聞かせください。
　予算参考資料では、予算編成に当たり、市民ニーズに合致しないものや、事業効果が低いと判断されるものをゼロベースで見直し、選択と集中による予算査定を行ったと示されておりますが、市長は選択と集中により、どのような事業予算を削減されたのか、具体的にお示しください。
　次に、投資的経費についてお伺いいたします。
　一般会計の当初予算では、投資的経費が約１４５億円となっており、前年度比で約２６億円の増、率にすると２２.２％の増となっております。
　市長２期目の初年度である平成２３年度の投資的経費、約６５億円から、倍以上の伸びとなっておりますが、何が原因でこのような状況となったのか。また、投資的経費の圧縮はできなかったのか、答弁を求めます。
　また、中期財政見通し等の財政計画と比べて、この額は適切であるといえるのか、市長の見解をお示しください。
　次に、基金について、お伺いいたします。
　当初予算では、財政調整基金及び公共公益施設整備基金からの繰入金が約５４億円となり、平成２３年度から比べると、倍以上の予算規模となっておりますが、現在の基金残高をお示しいただき、５４億円の基金を取り崩すことにより、今後の行財政運営にどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、市長の答弁を求めます。
　次に、子ども医療費助成制度について、お伺いいたします。
　同制度については、平成２６年６月定例会で、条例改正及び関連予算が提案されましたが、その際、平成２６年度は地域福祉推進基金を取り崩し、平成２７年度の財源については、既存事業全般の見直しも行い、事業の選択と集中に取り組んで、本制度が持続可能な制度として運用できるように、来年度の予算編成におきまして、しっかりと財源を確保してまいりたいと答弁されました。
　本制度の平成２７年度予算は、事務経費を含め約８億２０００万円と、昨年度当初予算の約２倍になっておりますが、平成２６年度、平成２７年度の財源内訳を、それぞれお示しいただき、増加した一般財源を、どのように確保したのか、詳細な答弁を求めます。
　また、平成２７年度予算で財源を確保できたのであれは、なぜ、基金を取り崩してまでして平成２６年度に制度改正を実施しなければならなかったのか、市長の答弁を求めまして、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○副議長（岡田広一）
　市長の答弁を求めます。
　田中市長。

◎市長（田中誠太）　〔登壇〕
　ただいまの大松議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、平成２７年度当初予算についてでありますが、一般会計では、平成２６年度に比べて、３６億９１５６万円、３.６％の増額であり、特別会計、企業会計を含む全会計では、１７２億３１３６万８０００円、８.５％の増となっております。
　その増額した内訳の主なものといたしましては、学校施設耐震化を含む教育施設整備等に係る経費の増として約４６億円、国民健康保険事業や介護保険事業などの制度の変更や、社会保障費の増として約７６億円、水道庁舎の施設の更新等に係る経費として約１０億円などのほか、公共下水道の企業会計化により資産の減価償却費を新規計上したものとして約５４億円などが含まれております。
　施設整備等に係る投資的経費に関しては、計画的に進めてきている事業であることや、社会保障費については必要分を見込まざるを得ないこと、企業会計化に伴い、新たな考えとして生じる減価償却費であることなどから、御提案させていただいた平成２７年度の当初予算は、計画的な事業実施に向けた、適正な予算計上に基づくものと認識しております。
　次に、選択と集中による予算削減についてでありますが、平成２７年度予算編成に当たりましては、実施計画上継続事業も含め、全ての事務事業について、個別事業を１件ずつ査定する手法で実施いたしました。これは、単に予算額の減額を目的とするものではなく、既存事業に関する予算が恒常化することがないよう、各事業の予算について、事業規模、効果や、市民ニーズなどに適合するものであるかの見直しを行い、過剰、過少なものについては、現状に適合するよう予算査定を行い、事業効果を重視した予算編成につなげてきたところであります。
　次に、投資的経費が増となっている主な原因についてでありますが、平成２３年度予算と比較して、学校園施設耐震化事業で５１億円の増、耐震化を含む小・中学校施設適正規模推進事業で４３億円の増、また、中学校給食のための施設整備で３億円の増となっております。
　経費の圧縮については、最小限の経費で最大の効果を生み出すべく、毎年、事業内容を精査し、適切な事業費を計上するとともに、事業の選択に当たっては、国庫補助金や、府補助金、交付税措置のある起債、充当率の高い地方債等を有効に活用するなど、できる限り、一般財源の支出の抑制に努めております。
　また、中期財政見通し等の財政計画との比較についてでありますが、実施計画策定時には、特に、大規模な財政的負担を伴う投資的経費に関して、事業ごとの経費や一般財源からの財政負担の増加時期をずらすことによって、極力財政負担の平準化をするなどの工夫をしております。
　中期的な財政負担の見通しからも、本予算案の編成に当たっては、適切に対応しているところであります。
　次に、基金についてでありますが、基金の残高は、平成２６年度末で、財政調整基金が７３億円、公共公益施設整備基金が２２億円と見込んでおります。両基金の合計では、平成２３年度の基金残高から、２０億円増加しているものであります。
　５４億円の基金の取り崩しは、前年度予算が３８億円であったことに比して、１６億円もの増額となったことについて、予算編成過程においても、大変厳しい状況であると認識しておりました。増額した主な要因といたしましては、学校園施設耐震化事業で約５億４０００万円、学校施設規模適正化推進事業で、約７億３０００万円、中学校給食施設整備事業で、約６０００万円、統一地方選挙に係る経費で、約７０００万円などであり、合わせて約１４億円の臨時的な事業費の増額によるものです。
　特に、学校施設に係る整備では、計画的に事業推進する中で、子どもの教育環境を整える投資であり、未来の八尾のまちを支える将来に向けた投資と言っても過言ではないと考えております。そのような投資に関しては、市民理解を十分に得られるものと判断いたしました。
　なお、例年、予算執行に当たりましては、入札による落札減等により、一定の縮減が見込まれることなどから、決算時には相当の圧縮ができるのではないかと考えておりますが、効率的な事業運営に努め、基金繰り入れを極力抑えられるよう、最大限努力してまいる所存であります。
　次に、子ども医療費助成制度についてでありますが、平成２６年度当初予算につきましては、府支出金が１億２０００万円、一般財源が３億０８００万円、合計４億２８００万円。また、平成２７年度では、府支出金が１億７０００万円、一般財源が６億４９００万円、合計８億１９００万円となっております。
　一般財源の増加額は３億４１００万円でありますが、子ども医療費の拡充を行うに当たっては、医療費の予算は、医療で確保していくことを基本方針としており、平成２６年度予算編成において、国民健康保険事業や病院事業会計などへの繰り出し金の見直しの結果、１億２８００万円を捻出し、平成２７年度予算編成においては、国民健康保険事業特別会計繰出金について、国の社会保障改革に伴う国民健康保険の財政基盤強化策を受けて減額したもののうち、２億１３００万円を子ども医療費助成の新たな財源として、平成２６、平成２７年度の見直しを合わせて、３億４１００万円の確保をしたものであります。
　また、子ども医療費助成につきましては、ナショナルミニマムとして、国が統一的に実施するもので、国や府などの広域的な視点で助成すべきものとの基本的な考えは変わりませんが、国における制度設計が図られない、また、府の制度拡充も不十分な中、府内の市町村において、独自に拡充が図られている状況等を踏まえ、子育てへの積極的な支援と子どもの健やかな育ちを支える方策として、厳しい財政状況にあっても、踏み出すことが必要であると判断したものであります。

○副議長（岡田広一）
　大松議員、質問を願います。

◆２４番議員（大松桂右）
　骨格予算全般について、まずお伺いをさせていただきました。一言で言わせていただきますと、確かに耐震化等々で、必要経費はもちろんかかるのは十分認識はしておるんですが、しかしながら、削減するところ、身を切るというんですか、その部分のところが、非常に大なたをふるっているところがいまだに見えない。選択と集中ということで、これまで幾度となく聞いてきたんですが、その部分が全く見えないということが、私の率直な感想でございます。
　それを、きつい言葉で言うと、場当たり的な予算ではないのかなというふうに、非常に私自身が、改めて思ったところでございます。
　そこで、一つ確認したいんですが、骨格予算というのを、一般的には、選挙のときなんで、ある程度、政策的なのを入れないというのが一般論やと思うんですけれども、その辺、行政としての骨格予算というのは、どういう捉まえ方をされているのか、教えていただけますか。

○副議長（岡田広一）
　財政部長。

◎財政部長（小田泰造）
　お尋ねの骨格予算でございます。
　本来、当初予算については、その年度に必要な全ての経費に係る歳入、そして歳出を計上するというのが基本でございました。
　しかしながら、今年度のように、統一地方選挙が行われるといった年次におきましては、当初予算は毎年の行政運営に必要不可欠な経費でございます義務的経費であるとか、また投資的経費についても、既に実施計画で位置づけをされておるもの、そういったもので、継続して取り組んでいく事業、あるいは維持補修的なものについて、当初予算に計上しておりまして、そういった予算を骨格予算と呼んでおるものでございます。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　ここでお聞きをしていきたいんですが、田中市長が２２日に、セイタプロジェクトか何かと発表会があったらしいんですけれども、そこで配られてた資料を、現物は持ってないのでコピーもらいまして、ここに今いう、骨格予算という部分で、１００の項目ということで、市長がマニフェストいうんですか、そういったもので固めておられるんですが、今回の骨格予算に、この部分の１００の項目で予算計上はされているものがあるのかどうか、その辺、行政として把握しているのであれば教えていただけますか。

○副議長（岡田広一）
　財政部長。

◎財政部長（小田泰造）
　マニフェストと、ただいまお尋ねの骨格予算の関係でございます。
　我々、予算編成を行うに当たって、マニフェストに基づいて行っているのではなく、御承知のように、実施計画に基づいて、予算の編成というのは行っております。
　マニフェストといいますのは、選挙によって、市民の皆さんの信託を受けたものということで、行政としても、選挙後においては、選挙後の体制のもとで、実施計画の中で反映できるものについては、行政計画として位置づけを行った上で、実現していくものではないかなと、まず考えているところでございます。
　今、お尋ねのマニフェストについては、田中市長の３期目のマニフェストであろうと思いますけれども、現時点で、そのマニフェストについて、実施計画に位置づけをされているというものではないと、我々、認識をしているところでございます。
　私も含めてですけれども、我々職員は、現時点でそのマニフェストを承知しているということではございませんので、その点は御理解よろしくお願いしたいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　そういう答弁やろなとは思います。ただ、ある意味、現職の市長らしいマニフェストかなと。今現状やっている行政というんですか、施策の継続性を持たせた部分で発展をさせていくとか、そういった部分もあるので、別に、この骨格予算に、これが一つでも入ってなあかんという議論をしよう思てるんじゃないんです。その部分の中で、市長がこれを出してきているという部分について、一つ一つ議論をするには、時間到底ないんですけれども、中には議論をしたいなというのもあるので、今からそれをやっていきたいんですが。
　一つ、書いているやつを読みますね。市民の利便性の向上を図るため、八尾警察署の移転を大阪府に働きかけます。
　よく似たので、府の関係でいいますと、大阪外環状鉄道の久宝寺駅から新大阪駅までの延伸並びに大阪モノレールの南伸を促進しますと。これ、八尾市だけで、単独でできる話でもありませんし、この警察の利便性というのは、私、理解できないんですが、我々の先輩議員でありました高田議員が、よくこれを申されてたのを、私は認識をしておるんですが。
　そのとき、何を聞いてたかというと、駐車場があそこはなかなか狭いので、利便性が悪いと、このことを言われているのかどうかちょっとわからんのですけれども、この辺、働きかけます。ある意味、大阪府に八尾警察は使い勝手悪いから、お願いしますねというて、もうそれで終わりなのか、それとも、行政として、市長として、どこかの用地を、これも八尾市も確保しながらやっていきますということで、モノレールも含めてなんですけれども、大阪府としっかり膝を交えて議論をされていく予定なのか、その辺どうなんですか。

○副議長（岡田広一）
　田中市長。

◎市長（田中誠太）
　八尾警察につきましては、当然、私自身もよく存じておりますが、非常に敷地面積、狭いということも聞いておりますし、執務室等々も足らないというお話も聞いております。
　そういった意味では、八尾市全体の安心安全のかなめである八尾警察が、しっかりと職員の皆さんも含め、市民の利便性が向上できるようなところに位置するべきだと思っております。
　そういった意味では、現用地は八尾市の用地でございますけれども、八尾市が用地を用意するということではなくて、当然、当時、あれは八尾市警という経過の中で、法律上、無償でお貸しをしているというところであります。
　今、新しく大阪府警、八尾警察を建て直すということになりますと、当然、大阪府警本部、あるいは大阪府が用地を確保し、対応するということになろうかと思いますが、そのために、八尾市としては、全力を挙げて御支援をさせていただきたいと考えているところであります。
　また、大阪モノレール、大阪東線につきましては、これは大阪市、吹田市、東大阪市、八尾市、４市を経由しているわけであります。もともと７線あったと聞いておりますが、新大阪で新しい線を入れながら、本来、新大阪まで接続をするという計画を、在来線に接続をするために、計画期間が相当延びたという経過がございます。
　在来線に伸びるということは、大阪、梅田北ヤードまで伸びる可能性があると思っておりますし、そういった計画がないということでもないわけでありますので、当然、それらについて、市民の利便性が向上するよう、私としては、要請、要望をしていきたいと考えております。
　当然、モノレールの南伸につきましては、東大阪まで検討されている中で、さらなる南伸を必要と考えておりますので、これらも市民の利便性が向上するという中で、時間はかかりましょうが、そういった計画について、しっかりと八尾市は関係部局、府も含めてお願いするべきであると考えています。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　八尾警察、市民の安全安心の向上ということで、機能更新が必要であります。それはもちろん、しっかりと八尾市としても協力をしていきながら、大阪府とやるのは当然の話でありますし、モノレールにつきましても、ないかあるかいうたら、あったほうがええとは思います。ただ、現実、それを引っ張ってくるということで、財源も含めて、その辺を、そら、今、市長に財源どうですかいうても、雲をつかむ話になる、莫大な費用がかかるのは目に見えているんです。
　ただ、今までモノレールというのも、八尾市全く議論がなかったことじゃないと思うんですけれども、行政として、このモノレール、南伸をすることについて、今の段階でどう考えておられるのか、お答え願えますか。

○副議長（岡田広一）
　政策企画部長。

◎政策企画部長（吉川慎一郎）
　モノレールの、現在、八尾市としての考えという御質問でございます。
　もともとモノレール構想につきましては、北大阪から南大阪へ延ばしていくという、総合的な構想がございます。
　今現在、東大阪までの延伸が、具体的に大阪府で進められているということでございます。八尾市につきましても、一定、当時の構想を踏まえて、八尾市にとって、いかなる活用に生かせるかということを視点に入れながら、今後の方向性を決めていきたいという形で思っています。
　今、構想に反対という立場ではございません。今、市長からも、これからの八尾市を考えたときに、モノレールの重要性というのも重要であるという見解のもと、今後、引き続き、今、大阪府とも、関係団体とも協議会という形で関係をしております。その中でも、議論をしていきたいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　リニアじゃないですね。モノレールですね。以前、市長、市長会でリニアを、要望書上げさすと言うてたので。
　このモノレールについて、実際、政治家同士お話をされたことはありますか。具体的に、松井知事なりとお話をされたことはあるんでしょうか。

○副議長（岡田広一）
　市長。

◎市長（田中誠太）
　松井知事とはお話をさせていただいたことはございませんが、東大阪市長とはお話をさせていただいたことはございます。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　次にいきます。
　このマニフェスト、一つでも、小・中学校の普通教室へのエアコン設置ということで、明確に掲げられております。これについては、まず、骨格予算に出ているんですか。調査費ぐらいですかね。

○副議長（岡田広一）
　教育次長。

◎教育次長兼生涯学習部長（伊藤均）
　今、普通教室へのエアコン設置についての問い合わせでございます。
　普通教室のエアコン設置については、耐震化終了後の重要課題ということで位置づけてございます。そういったことから、平成２７年度骨格予算においては、これに関する経費はございません。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　これをつけていく方向で、市長は考えておられる。これももともと、これまで私が認識している経過では、なかなか財源がない、今言うた耐震化もあるし、財源がないので、なかなか設置が難しいということの見解をずっとされてきたのかなと思うんです。
　そんな中で、議会が、文教委員会の所管事務調査で提言をさせていただきましたね。それを踏まえて、今後、検討をしていきたいという方向転換といったことがあって、ここにきているのかな。ある意味、議会の指摘を真摯に受けていただいたのかなと理解をしておるんですが。
　そこでなんですけれども、これも私が以前に提案をさせていただきまして、そのときの市長の答弁で、こういうマニフェストに、今後、それを載せていきたい。載せるかどうかを検討していきたいという答弁をいただいたやつが載せていただいています。
　これ、何かいうたら、不妊に悩む方が、適切に治療を受けていけるよう、相談体制を整え、市独自の助成制度を導入します。これについては、骨格予算でついているんですかね、どうですか。

○副議長（岡田広一）
　健康推進担当部長。

◎健康推進担当部長（西田一明）
　不妊治療の予算の関係でございます。これについては、個人質問でも大松議員からいただいておりました。
　担当としては、実際、先行しているところの市町村の状況でありますとか、内容についてを、研究、検討しているところでございまして、骨格予算には計上いたしておりません。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　ただ、こういう形でやっていきたいと、市長も言われておるので、ぜひともこれは、次の肉づけ予算ですか、そこではしっかりと上げていただきたいことを要望をしておきます。
　それと、もう一点なんですが、先ほどの議論でもありました、コミュニティ推進スタッフの運用、地域まちづくり交付金ですね。その辺の部分について、今、各小学校区に２００万円のお金が支出をされていますね、最大。地域によっては、多少ふえているところもあるんですけれども。
　これを今後、増額をされる予定があるのかどうか。２００万円の枠をふやすという予定はあるのかどうか、その辺どうですか。

○副議長（岡田広一）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　校区まちづくり交付金の額の問題でございます。これにつきましては、前回も御答弁させていただきましたが、まず、平成２５年度、平成２６年度の実績を見て、平成２７年度に検証して、次につなげるということで、現時点では、金額云々について、この場で御答弁することはできません。まだ、結果を見て、判断したいと考えております。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　今、支給をされている各まちづくり協議会のお金が、非常に使い勝手がいい、お金を使うことが目的になってないか。本当に必要な事業をしたいから、このお金が必要なんですということになっているのか、その辺、率直に答えていただけませんか。全地域、そういうふうになっておるんですかね。

○副議長（岡田広一）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　我々は、基本的には、今後も引き続き、地域分権を推進していくという中で、一つは地域の団体の自立性を高めていただくという、一つの条件としては、こういう自主的な組織の活動を支える、行政から自由度の高い交付金制度、これは不可欠であると考えております。
　これ、たまたま２月２５日付で、朝日新聞の社説でも紹介されたんですが、地域自主組織ということで、最近、そういう形で、今後の地域分権を担う組織体のあり方について、全国的に議論がされようとされる中で、一つの大きな柱としては、補助金ではなしに、自由に使える、自由度の高い交付金というのが検討課題に出ておりますので、我々はこういう趣旨を踏まえながら、今の交付金のあり方について、考えていきたいという中で、先ほどおっしゃいました件につきましては、校区によって、どうしてもばらつきとか開きがございます。ただ、我々としては、これは自由度が高まる交付金であるということで、使い方については、一定、校区にお任せすることによって、より自由な活動ができているんではないかと考えておりますので、よろしくお願いします。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　理念とか、先ほどの議論じゃないんですけれども、そういった条例改正、条例も含めて、私も賛成をしてきました。そのときにも、しっかり議論をさせていただきました。
　今、きょうに至って、今の状況を見ると、本当に、最初、行政が言われているようなことと違う状況になりつつあるのではないのかなと。否定をしているのではないんですね。より一層、ええもんにしていかなあかんからこそ、しっかり見直してはどうですかということで、これまでは議論をしてきたんです。
　ですから、みんなどこの地域も熱心に皆さんやっていると思うんですけれども、ただ、このお金をどうやって使おうかなというように、非常に頭を抱えている地域もよくあるんです。よく聞きます。
　ですから、そこに何かあったら、無理やりお金を使ってください、使ってくださいじゃなしに、ばらつきが出てもいいんじゃないですか。しっかりそのお金を有意義に使うためにも、私、前から提案をさせてもらっておりましたんですが、市民の安全・安心、今、地震がいつ来てもおかしくないという状況の中で、その予算を、使うとこは使ってもうていいんですけれども、予算は組み替えると言うたらおかしいんですけれども、その予算を市民の安全安心に使わせてくれませんかというのが、僕の一つの提案なんです。この前、言うてた。
　それが、ものでいいますと、小さい写真なので見えにくいと思うんですけれども、スタンドパイプといいまして、関東方面では非常に要綱なりを組んで、こういった機材、消火の機材ですね。これは何か言いますと、簡単に言いますと、消火栓があって、そこに筒を入れて、そこにホースをつないで消火をする。これが講習とか、ある程度の訓練を受けた市民さんができるんですね。
　関東地方のそういった地域に、これを町会、自主防災組織的な町会も含めて、コンビニエンスストアとか、そういったところにこういうのを配置して、面で起こる大震災のときに、一斉に起こる火災に対応するのは行政だけでは、非常にしんどいと。まして消防団に行くのもしんどい。まず何かというと、それこそ行政がいつも言われている、地域の皆さんとの協働、自助、共助というところですね。そういったところで、こういった機材を使う中で、まず市民さんがみずから消火活動をしてもらう。
　この消火器材につきましては、ほんまもんいうのはあれですけれども、消防隊が来たときに、そのパイプから出ているホースを、太いやつにかえるだけで、そのまま消火ができるというふうに、僕は調べておるんですけれども。
　まず、このスタンドパイプについて、消防長、どういうふうな認識、これを御存じやと思うんですけれども、どういうふうな認識を持っておられるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○副議長（岡田広一）
　消防長。

◎消防長（藤原正彦）
　今、議員のほうから、御質問がありましたスタンドパイプ、私も阪神大震災直後の３月に、先進都市の派遣ということで、千葉、それから浜松、甲府ということで、勉強させていただきました。
　その当時、初めて甲府市でスタンドパイプの配置ということで、これは民地の敷地内にスタンドパイプとホース２本、それから筒先とおいて、これは消防車両が入っていけないような、狭いところの消火栓のあるところに配置されてて、市民の方が、いざというときに自由に使えるようにすると。
　当然、月２回の放水訓練も、その当時からなされておりましたので、驚いた記憶がございます。
　ただ、御存じのように、消火栓というのは、圧がかかっておりまして、今現在、八尾市内でも０.３から０.５メガパスカルということで、実際、どれぐらいの水圧かというと、全開したときに、水柱が約１０メートルほど立ち上がるぐらいの圧力がございます。ですので、その取り扱いについて、十分講習を受けていただかないと、事故につながるおそれもございます。
　また、今現在、消防本部としましては、それにかわるものとして、耐震性の貯水槽、公設１９６基ありますけれども、それを今現在、３３カ所、公園のところにポンプセット、これは貯水槽から水を吸って、それからホースを１０本配置してますので、約２００メートルの範囲を放水できるようなところの整備を、計画的に進めているところでございます。
　今、議員おっしゃったように、消防だけの力では、大規模災害のときに対応できませんので、いざというときの力になり得ると思いますけれども、今後、上水道の耐震化ができておらなければ、いざというときにその消火栓が、阪神大震災のときのように使えない場合がございますので、ハード面と、それから我々のソフト面、指導、そこらあたりきっちりできる体制という部分は、今後、考えていかなければならないというふうには認識しております。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　課題が見えてきている部分があると思うんです。今、上水道の耐震化という部分、これはスタンドパイプがだめじゃなしに、もともと消防隊の人が使う部分での、耐震もしっかりしていかなあかんということにはなってくると思うんです。
　ですから、そういったところ、まず市民さんの、イの一番に守らなければいけない命というところに、こういった機材も含めて、投資をしていくべきというのが僕の考えなんですね。
　横須賀市の消防局ということで、スタンドパイプを活用した活動要望ということでやっておられるので、確かに訓練はしっかり受けてもらわなあきませんけれども、使えないものではないというふうに、私は認識をしております。
　これは、値段にもいろいろ幅があるみたいなんで、一概に幾らとは言えないんですけれども、大体、２０万円前後と聞いております。単純計算にしていきますと、２９校区の、今、小学校区あるんで、そこに１０台、最低置いたとしても、２９０台ですね。単純に２９０台掛ける２０万円で５８００万円。これ、今、毎年、各小学校区に２００万円ずつ配付しているお金が約５６００万円。１年あったら、とりあえず２９校区に最低１０台、こういった機材も配置ができると。
　そんな中で、市民さんに訓練を、もちろんそうなんですけれども、こういったもので講習をするとかいうことで、市民意識、防災・減災意識が高まるということにもなっていくんではないかなと。
　だったら、こういったところに、そういった予算を回すべきではないんですかということを、今後、言うていってたんですけれども。もっと早よ言うたらよかったのかもわかりませんね。さっきの不妊治療やないんですけれども、もっと先に言うてた表としては、ここのマニフェストに載せていただいてたかもわからんということで、もっと早いこと言えばよかったなというのが、私の考えでございます。
　それと、もう時間があれなんで、次にいきます。
　このマニフェストばっかり言うつもりはないんですが、この部分の中で、職員さんの身分とか、市長みずからの身分というところの掲載は、余りなかったのかなと思っております。
　職員数、これまで八尾市は綿々と定員適正化によって、ある一定の職員の削減を図っておられます。しかしながら、環境事業課、現業のところですね。あそこにしたら、市長が２期目を当選されてから人数がふえていっているんですね。私、別に環境憎しで言うているんじゃないんです。数字としてしっかり出ているので、今、言うておるんですけれども。
　これ、条例でたしか、そういった職員の給与とか、そういうのをちゃんと掲示しなさいよという資料で、ホームページで出ているやつです。
　ここに平成２６年４月１日現在、八尾市の清掃職員の平均給与月額４１万９２２６円って出たんです。これ平成２６年４月１日。
　去年、平成２５年４月１日も同じやつが出ているんですけれども、ただ、平成２６年で何が出てないかといったら、民間との比較が出てないんですね。何の意図があって、直近のやつは出してないのか知りませんけれども。
　平成２５年４月１日現在の資料でいいますと、清掃職員自身は、約４２万円の平均給与、民間の場合は、約２９万円、１.４３倍ですね。年収ベースでいいますと、公務員の方の清掃職員で、手当とかもろもろについて、約６５０万円。民間の方で約４００万円、１.６２倍ですね。これぐらい、民間と公の差があると。こういったことをしっかり、八尾のこれまでの計画の中でもうたっておるんですね。
　行政サービスの実施主体の見直し、民営化等を検討し、外部委託化を進め、職員数の削減に取り組んだ。今後も外部委託を推進していくということで、これまで計画でも出たんですね。
　だから、こういった資料もあわせながら、そういった方向で進めていくというてたんですけれども、前の市長のときに、ごみの収集運搬で民間の力を活用するということで、事業系のごみが外部委託ですね。これが平成１８年６月から。市の職員が直接収集するごみ量が、これによって約２５％減ったということで、そのときの定数が、平成１７年で１８１人ですね。平成２２年、職員がずっと減ってきて、１５４名までなったんですね。
　このときに、田中市長が２期目の当選をされた年から、平成２６年まで、また１８０人にふえているんですね。２６名ですか。ごみ量は減っているのに、職員はまた元に戻っている。
　だから、八尾市が取り組んでいるといいながら、数字として、結果として、こういうのが出ておるんですね。何でこういう形になっているのか、私は疑問なんですけれども。この間からも議論をさせてもうてます。こういうごみの収集体制の見直しとか、その辺をどうですかというたら、今、その時期ではないと、はっきり明言をされてこられました。
　もう一度聞きます。民間委託も含めながら、こういったことをしっかり、行政を全て、今すぐ、直ちにやめろとは言いません。行政の責任をしっかり果たす中で、民間委託にしっかりできるとこはする、外部委託をする中で、しっかりとスリム化、小さな行政、小さな政府いうんですか、そういったところにもっていく気はないんですか。
　直ちにその議論を進める気はないのかどうか、その辺どうですか。

○副議長（岡田広一）
　経済環境部長。

◎経済環境部長（村上訓義）
　ただいま、ごみの収集業務についての体制について、御質問をいただいております。
　事業系ごみにつきましては、委託をさせていただいていると。一方、家庭系のごみにつきましては、現在、直営で行っておりまして、さまざま、ごみ問題というのは、環境問題の一つの大きな廃棄物処理という原点にもなります。その辺のところ、啓発等の業務というのは必要不可欠でございますし、今後、ごみの減量というのを、ずっと推し進めていかなあかん。現場の中で、その辺のところをあわせてやっていくというような考え方を持っております。
　一方、一つの効率化につきましては、このたび、大阪市と松原市、八尾市で、ごみ焼却施設についての共同処理という形で、このあたり、できる限り、広域的に運用できるものにつきましては、そういう体制を組んでいくという形で、今回、成立をいたしております。
　また、そのほか、啓発、その中におきましても分別収集、八尾市が進んでいるものにつきましては、積極的に取り入れていく。いいところについては、取り入れていこうという考え方で、今後、我々もできるようなもの、そして将来に向けて、いいようなものについて、市民サービスの向上につながるようなものについては、積極的に検討はしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　検討をずっとしていってもうても結構なんですけれども、政治は結果です。結果をすぐに出さんといけないと、私は思っておりますので、いうて１年後、２年後にすぐできるとは思ってません。ただ、しっかりした方向性は出せるはずなんで、その辺はしっかり出していただきたいということだけ、強く要望しておきます。
　時間もあれなんで、最後にします。
　みずからの身分のとこですね、市長。今回の骨格予算は、市長が２期目が終わる、我々もそうなんですけれども、任期が終わるということで、退職金ですね。この骨格予算に計上しておられるのか。おられるんであれば、幾ら計上されておるのか教えていただけますか。

○副議長（岡田広一）
　人事担当部長。

◎人事担当部長（尾谷祐司）
　平成２７年度当初予算案のところで、退職金については計上していると考えております。

○副議長（岡田広一）
　財政部長。

◎財政部長（小田泰造）
　市長の退職金については、当初予算の骨格で計上しておりまして、２４２４万円の予算額として計上しておるところでございます。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　もし、これを減額するなり、辞退をされるということになってくると、補正予算を組まなければいけないという手続になるんですね。

○副議長（岡田広一）
　人事担当部長。

◎人事担当部長（尾谷祐司）
　そういう場合につきましては、一定、条例改正の必要があると考えております。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　減額も含めて、市長はやられる気ありますか。

○副議長（岡田広一）
　田中市長。

◎市長（田中誠太）
　その議論につきましては、以前にも御報告をさせていただきましたが、しっかりと金額に見合う仕事をしているということで、御理解をいただいていると思っております。

○副議長（岡田広一）
　大松議員。

◆２４番議員（大松桂右）
　先日から、堺市長とよく手を組んでやられているみたいですけれども、そこは全く正反対ですね。
　もう時間もきましたので、まとめます。
　正直、先ほどの当初の議論じゃないんですけれども、今回、予算ベースとはいえ、５４億円の基金を取り崩さなければいけないという予算編成をするときに、そういったことになっている。恐らく、決算ベースではゼロ円ですよと、ここ数年、言いたいと思うんですけれども。
　その要因というのは、先ほど、１回目の答弁でもありました、入札が全部、低入札でおさまっているから、そのお金が浮いたから、貯金を取り崩さんといけてますねん。そんな場当たり的なことを言われているので、私は先ほど、冒頭に言わせてもうた、場当たり的予算であるのではないかということを言わせてもうたんですね。
　私も八尾で生まれ育ちました。八尾の市民でもございます。そんな中で、八尾の議員もさせてさせていただきました。今の、これまでの田中市長との議論、また執行部との議論を含める中で、私自身は、田中誠太さんにこの市政を預けるのは非常にいかがなものか。もう任せておけないという気持ちが、確信いたしました。
　そのためにも、私自身もしっかりと、言うた限りは、この八尾の市政の再起動をし、また八尾の新しい時代の創造に向けて、私も田中市長の胸をかりて、しっかり頑張ってまいりたいと思っておるところでありますので、どうか今後ともよろしくお願いを申し上げる次第でございます。
　本当に最後にいたします。私自身、１６年間この八尾市議会で活動をさせていただきました。この大松ということで、私の父であります大松銑太郎は、昭和５０年に初めてこの八尾の市議会に送っていただきました。その時代から考えますと、４０年間、この大松という名前で、伝統と歴史ある八尾の議会で活動をさせていただきましたことに、本当に誇りに思っておると同時に、非常に身の引き締まる思いでもあります。
　この間、私自身も、この議会におきまして、議会の委員長を初め、議長も経験させていただきました。そのときには、本当に先輩、同僚議員の力添え、これは本当に党派を超えた中で、私のいろんな提案におつき合いをいただき、花を咲かせていただきましたこと、この場をおかりいたしまして、本当に厚く御礼を申し上げる次第でございます。
　私自身も４５年、まだまだ未熟者ではございますが、この４５年間の人生を振り返ってみますと、全く悔いはございません。先ほど市長にも申し上げましたが、私自身の、今後進めようとする、歩もうとする決意、決断には、全然狂いもありませんし、間違っていないということも、今、確信をしているところでございます。
　そんな中で、私自身も、これまでこういった形で育てていただきましたが、これもひとえに全ての市民の皆様方、そして私のために身を粉にしていただきました支援者の方々を初め、そして先輩、同僚議員、そしてＯＢ議員の皆さん、そして、これまで私に携わっていただきました全職員、執行部の皆さん方、特に歴代の市議会事務局の職員の皆さん方には、本当に感謝を申し上げるところでございます。
　私自身、この１６年間、しっかり歩んできたことを無駄にすることなく、今後、八尾市発展のために、身を賭してまいる決意でございます。
　最後に、私の親にも感謝を申し上げまして、私の１６年間、八尾市議会議員としての質問を、これをもって終わらせていただきます。
　長きにわたり、本当にありがとうございました。

○副議長（岡田広一）
　大松議員の質問は終わりました。
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○副議長（岡田広一）
　議事の都合により、暫時休憩をいたします。
　午後２時４２分休憩
　　　　　　◇
　午後３時再開

○議長（平田正司）
　これより休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────

○議長（平田正司）
　それでは、次に、大道議員の質問に入りますが、あらかじめ資料配付の申し出を受けており、これを議長において許可しておりますので、御報告申し上げます。
　それでは、大道議員、質問願います。

◆７番議員（大道彰）　〔登壇〕（拍手）
　市民派無所属の大道彰です。どうぞよろしくお願いします。
　今回は、以下のような質問をさせていただきます。
　まず、１．八尾市立病院の予算編成について質問いたします。
　八尾市立病院の予算書を見てみますと、平成１６年から９年間にわたり、病院事業収支が、当初予算から赤字予算を編成しています。お手元配付のグラフの資料をごらんください。青色が病院事業収支であります。これは一体どうしたことでしょう。そもそも予算とは、その年度の事業計画の財政的裏づけと思います。ですから、そのときの費用が収益を上回るような事業計画は、計画として成り立ちません。したがって、これは余りにもおかしいと思います。
　しかし、なぜそのようなことが、長年にわたって継続されてきたのでしょうか。このことについて、わかりやすく御説明いただきたいと思います。
　また、市立病院の予算が、９年間にわたり連続して赤字であり、同時に、決算も７年間連続して赤字であります。
　にもかかわらず、八尾市立病院の運営が継続できたということは、民間的経営感覚では大変奇異に映るのでありますが、そのメカニズムについて、わかりやすく御説明ください。
　公立病院への繰出基準については、平成１９年の総務省の公立病院改革ガイドラインや、平成２２年度の当八尾市監査委員の意見書にも記載されていますように、繰入措置は、八尾市立病院が公立病院としての役割を果たすため、やむを得ず不採算となる事業について行われるが、公立病院として求められる業務量や、医療水準が達成された後、不足する収支について繰り入れをすべきであり、単に現実の不足分を補填するものではない、という趣旨が明確に示されています。すなわち、今の八尾市立病院での救急医療、産科医療、小児科医療の業務量と医療水準は、繰入金を入れたことによって、それぞれどのような内容に達成しているのかをお示しください。
　また、八尾市財政部も、病院から要求された内容が、総務省の定める繰出基準に合致していると承認した根拠を御説明ください
　またこの９年間を見てみますと、大体同じような繰入額が、例えば救急で３億円、リハビリで５０００万円となっていますが、これは行政がよく引用するＰＤＣＡサイクル、すなわちプラン・ドゥー・チェック・アクションの効果をどのように働かせているのかという、見解をお聞かせください。
　また、総務省のガイドラインに従う限り、公立病院としての求められる業務量や、医療水準が達成された後、不足する収支について繰り入れをすべきですから、繰入金は当初予算ではなく、補正予算で行うべきではないかと思いますが、見解をお示しください。
　次に、包括外部監査のテーマに取り上げることについて、お伺いします。
　以上、八尾市立病院の予算編成については、幾つかの疑義があるばかりか、市立病院の会計には、ＰＦＩが入っており、複雑であるとともに、他と比べる類似病院もないため、大変わかりづらい会計だと思います。したがって、平成１８年度以降行われていなかった、専門家による包括外部監査のテーマに挙げるべきだと思います。
　特に、その１５年の契約が後半に入り、ＰＦＩを継続すべきかどうかという時期を逸することなく、厳しい監査をすべきではないかと思いますが、市長の御見解をお聞かせください。
　次に、地域医療を貫徹させる強い意志と、基本方針についてお伺いします。
　今回の、八尾市立病院の経営計画Ｖｅｒ．�Uには、すばらしい基本理念、基本方針が掲げられています。すなわち、それは、地域完結型の医療を確立する、という文言であります。
　この基本方針は、大変立派であります。そこで、その具体的内容を詳しくお聞きしたいと思います。
　例えば、これは八尾市において、地域の医療機関が全て協力し合って、現在の日本の標準的なレベルの医療の質や量を確保するという内容でしょうか。
　または、そのためには、たとえ八尾市立病院は総合病院でなくなっても、八尾市全体で一つの大きな総合病院をつくるというような内容も含まれているのでしょうか。
　いずれにしろ、斬新で、市民にとって望まれる病院像と思われますので、ぜひその詳細を御開陳願いたいと思います。
　次に、八尾市立病院の災害医療に対する基本的方針について、お伺いします。
　具体的な仮定として、もし八尾市に震度７程度の地震が発生した場合、八尾市立病院の診療状態は、一体、どのような内容になっているのでしょうか。治療人数、収容人数、スタッフ人数や、継続できる期間等、できるだけ詳しくお聞かせください。とりわけ、初動時一、二時間以内に何人の医師、看護師が参集できるかなども重要なことだと思いますので、お聞かせください。
　次に、教育のテーマに移りたいと思います。
　平成２６年に行われました全国学力テストの八尾市の小学校の結果について、お伺いします。
　八尾市の小学校の成績は、大阪府下４３市町村中何位ぐらいになっているかについて、国語、算数、合計別にお伺いします。
　２つ目、八尾市の小学校の成績は、全国４７都道府県中何位ぐらいになっているかについてお伺いします。
　３つ目、八尾市は、この実態をどのように分析し、認識しているかについてお伺いします。
　４つ目、この実態に基づき、八尾市は小学校の生徒の学力向上に対し、どのような具体的な施策を考えているかについて、お伺いします。
　次に、学童保育についてお伺いします。
　学童の健全な日常生活及び共働き家庭の扶助のために、学童保育は現在、大変大切な課題だと思われます。この課題における現状分析と問題点、及びそれに対する対策や計画についてお伺いします。
　以上でもって、私の第１回目の質問といたします、
　御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（平田正司）
　市長の答弁を求めます。
　市長。

◎市長（田中誠太）　〔登壇〕
　ただいまの大道議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、病院事業会計が９年間にわたり赤字予算を編成していることについてでありますが、一般会計予算は、地方自治法により収支均衡を義務づけられているのに対し、地方公営企業においては、業務の予定量等を勘案し、収入・支出を見込み、予算を編成しております。
　市立病院では、新病院開院以降、減価償却費の増大等の事情により、平成１６年度以降、赤字予算を編成してまいりましたが、この間、赤字の解消を目指し、改革プラン、経営計画による収支改善に取り組んだ結果、平成２５年度当初予算において、純利益の計上に至ったところであります。
　次に、市立病院の予算が９年間、決算が７年間、連続して赤字であるのに、経営が継続できている理由についてでありますが、公営企業会計の特徴として、現金の支出を伴わない減価償却費等が費用に含まれ、これらに相当する現金は、病院に内部留保資金として残るため、赤字であっても、現金収入や、過去からの内部留保資金によって、現金支出を賄うことができれば、病院運営を継続することは可能であります。
　市立病院では、平成１６年度以降、単年度赤字が続き、資金不足が懸念された時期もありましたが、収支改善の取り組みにより、平成２１年度以降、資金剰余額が増加し、経営基盤の安定化が進んだところであります。
　次に、市立病院の救急医療、産科医療、小児科医療の業務量と、医療水準と繰出金についてでありますが、これらの医療を維持するため、収益確保・コスト削減による取り組みを最大限行った上で、不足する部分について、繰り出しを行っているところであります。その結果、救急医療については、３６５日２４時間の内科、外科の二次救急と、輪番制による小児救急を提供する体制を維持し、平成２５年度には２万１３６３名の患者を受け入れております。
　また、産科医療と小児科医療については、市の周産期医療のかなめとして、正常分娩だけではなく、ＮＩＣＵを設置することにより、ハイリスク分娩に対応し、平成２５年度には７６１件の分娩を取り扱うなど、地域の中核病院として、責務を果たしております。
　また、市立病院への繰出金については、総務省の繰出基準に沿って、それぞれの項目ごとに収入及び支出を算定しております。
　また、その積算については、繰出基準に定められている、収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額につきましても、必要な人件費等を把握するとともに、各部門の面積案分等により、経費を適切に積算し、繰り出しをしております。
　次に、繰り出しにおけるＰＤＣＡサイクルについてでありますが、市立病院経営計画において、繰出項目を含む市立病院の取り組み状況を把握し、改善につなげるなど、ＰＤＣＡサイクルが機能していると考えております。
　次に、繰出金の当初予算への計上についてでありますが、地方自治法第２１１条の規定に基づき、その年度に必要とされる支出は、当初予算において全てお示しするべきものとの立場で、議会に御提案をいたしております。
　なお、補正予算につきましては、法律の改正や経済の変動など、当初予算で見込むことが困難な経費について、計上させていただいております。
　次に、包括外部監査のテーマ選定についてでありますが、地方自治法に基づき、財務執行の適正性・合規性のみならず、事業の有効性、効率性、経済性という、本市が包括外部監査に求める視点を踏まえ、ヒアリングや予備調査等を経て、最終的には包括外部監査人みずからの識見により、決定されることとなっております。
　なお、市立病院におけるＰＦＩ事業については、全国初の運営型ＰＦＩとして、導入以降約１１年が経過し、後続するＰＦＩ事業の牽引役を果たすまでに至っております。
　また、経営健全化や、患者サービス向上への協働の取り組みにおいても、ＰＦＩ導入病院から評価を得るなど、大きな成果が出ていると認識しており、さらに、その事業効果を高めるために、平成２７年度時点におけるＰＦＩ事業の効果検証を、第三者の視点で行う予定であります。
　次に、地域完結型の医療を確立するとの市立病院の基本方針についてでありますが、地域完結型の医療は、医療圏単位で取り組まれる課題として、地域の医療機関の連携や、役割分担のもと進められております。
　市立病院といたしましては、医療ニーズに対応した高度医療・急性期医療の充実を図ることが、中河内医療圏の医療の質の向上や、必要な医療の確保に寄与するとの認識のもと、地域の中核病院としての役割を果たしていく姿勢を明確にしたものであります。
　なお、市立病院においては、地方公営企業法全部適用により、直営を堅持していくことといたしており、再編の予定はありません。
　次に、災害医療における基本方針や対応についてでありますが、市立病院は、地域防災計画により、市災害医療センターとして位置づけられており、仮に震度７程度の地震が発生した場合においては、院内で定めた対応マニュアルに沿って、医療救護活動に全力を注ぎ、可能な限り、患者を受け入れていきたいと考えております。
　初動期におきましては、負傷者等が集中することが想定されるため、院内で勤務する職員を中心に参集する職員を加えながら、一人でも多くの患者に応急処置や検査、手術等の災害医療を提供するため、トリアージを行い、優先度に応じた対応を行ってまいります。
　次に、学童保育についてでありますが、本市では放課後児童室として実施しており、これまで開室時間の延長を行うとともに、国に先駆けて対象学年を拡大するなど、充実に努めてまいりました。
　放課後児童健全育成事業は、子ども・子育て支援新制度に位置づけられ、本年４月から実施する中で、現在、その設備及び運営に関する基準に基づく児童室運営に向け、順次、取り組みを進めているところであります。
　今後もできるだけ早期に達成できるよう、学校等の協力を得ながら、積極的に取り組みを進めてまいります。
　なお、教育関係につきましては、教育長から答弁をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○議長（平田正司）
　教育長の答弁を求めます。
　教育長。

◎教育長（浦上弘明）　〔登壇〕
　教育関係についてお答えいたします。
　まず、平成２６年度全国学力・学習状況調査における本市の小学校の結果についてでありますが、全ての市町村ごとの成績が公開されていないため、府内及び全国における順位については、把握できておりませんが、平均正答率を各教科・区分において、府及び全国と比較すると、３から６ポイント程度下回っております。
　次に、本市における小学校の実態の分析についてでありますが、設問ごとにみると、漢字の読み書き・計算問題等では、全国平均以上またはほぼ同水準でありましたが、基礎的な知識・技能を活用しながら資料を読み解いたり、考えを書いたりする問題等においては、全国の平均を下回るなど、さまざまな課題が見られました。
　次に、学力向上に対する具体的な施策についてでありますが、教員の授業力の向上を図る研修を実施するとともに、習熟度別指導等を活用し、児童・生徒が自分自身で考えたり、グループで討議したりするなど、さらなる思考力・判断力・表現力の育成に努めてまいります。
　また、放課後や長期休業中を活用した補充学習等を通じて、基礎学力の一層の向上に取り組んでまいります。

○議長（平田正司）
　大道議員、再質問願います。

◆７番議員（大道彰）
　御答弁ありがとうございました。
　詳しくお聞きしたいと思います。
　まず、第一に、淡々と赤字予算を編成してまいりましたとおっしゃいましたけれども、こういうことは、地方公営企業法にて許されているのでしょうか。条文にはどう書かれているのでしょうか、お教えください。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　病院の会計ですけれども、地方公営企業法上、業務の予定量並びにこれに関する収入及び支出の大綱を定めるものとされておりまして、また発生主義に基づく予算であり、現金の収入を伴わない収益や費用を含んでおるということで、市長答弁でもいたしましたように、一般会計のように、収支均衡が義務づけられておるということはございませんので、当然、そのときの状況によって、赤字予算ということもあり得るということでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　私も調べてみましたけれども、そういう条文は見当たらんのです。一般的には、地方公営企業法についても義務づけられている。また、一般民間でも、もちろんそうです。こんなこと、義務づけてなかったら、当執行部は罷免されるんですから、絶対、会社の執行部は守っているはずです。
　ということから考えると、当然、こういうことは常識的にあり得るような状態ではないと思うのですが。
　はっきりした条文がないので、これはこのままおいときますが、しかし、常識的にいいまして、計画のための財政的裏づけですから、当然執行はできないわけでしょう。こういうことを、一、二年ならいざ知らず、９年間もこういうことをしているということについての責任はどう感じられていますか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　先ほども言いましたように、公営企業会計上は、収支均衡は義務づけられないと。ただ、先ほど、御答弁しましたように、平成１６年に新病院ができた当初には、かなり減価償却費がかさんでおったということで、その分について、赤字予算になっておったということで。ただ、この分については、漫然と予算を組んでおるわけではなくて、当然、この分については、改革をしていくということで、平成２１年には３年間の改革プランをつくりながら、収支の改善、縮小、赤字の縮小という形で取り組み、なおかつ平成２４年からは、経営計画という形で取り組んでおるということの結果、平成２３年度からは、３年間の黒字を計上するように至っておるというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　そうはいいましても、これはやはり異常なことであったという、まず反省をもって取り組んでくれなければだめだと、強く言うときたいと思います。
　例えば、病院の院長さんが、材料もない、スタッフもないところで手術始めますか。そんなことあり得ないでしょう。大きな責任あることをしてくれているんですが、そういうようなことを長年やるということの、まず反省をしていただきたいと思います。
　それから、２点目の、こういうことが運行できるのは、減価償却であるといいますけれども、そもそもそんな過大な減価償却をするような計画をしたのも、当初の病院ですからね。そういうことも責任の一端を感じていただきたいと思います。
　そして、現金を伴わない減価償却があるからこうなるんだということも、一応はわかりますけれども、しかしこれを９年間も続けている。単年度で、時によったら２０億円近い赤字も積んでいるというようなことでは、こういうことは、いかに自己資本を持っていても、こういうことはできないと思います。
　あるいは、繰入金の中において、ルールに従っているとはいえ、拡大解釈等々があって、過剰な繰入金をもらっているのではないかと疑わせることもあるのですが。そうでないと、この７年間にわたり、合計１２０億円というような赤字を持ちながらやるということは、できなかったんだろうと思いますが、それはいかがですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　答弁いたしましたけれども、当然、ずっと赤字を抱えながらということではなくて、改革プランを作成する中で、収支の赤字額の解消を図っていくという形でという。
　先ほども言いましたように、支出が収入を上回ることがあり得ても、企業の内部留保資金ということで、その分で資本的支出の財源に充てることができれば、資金不足は生じておらないということで。
　ただまあ、平成１６年からの当初には、かなり減価償却費がかさんでおったということもございまして、非常に厳しい状況にはあったと。ただ、それ以降も、経営の改善等を図りながら、進めてきたということで、その結果として、平成２３年度から黒字を計上しておると。
　ただ、繰入金についても、当然、これは赤字補填というものではなくて、一定、操出基準に沿った中で、財政当局ともルールを交わしながら、その中で最大限の収益、それからコストの削減を図る中で、繰り入れをいただいておるというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　そういう言いわけもあるかもしれませんけれども。
　過剰な繰入金と申しますのは、例えば病院の建物や大型医療機械は、当初、企業債を発行して得た資産でありますね。そして、この企業債の元利償還金は、繰入金として、一般会計から、負担金として入れてますね。そして、その建物から生じた減価償却費も、また病院維持管理費として、一般会計からの負担金として、入れてますね。
　すなわち、これは企業債における繰入金と、減価償却費における繰入金と、二重に受け入れているのではないかと疑わせられますが、そうではありませんか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　病院建設当初に当たっては、大部分、企業債で賄うということで、ただ、これはそのうち、償還額の３分の２は一般会計からの繰入金で受けておると。
　その部分で、先ほど、繰り入れの中で、減価償却部分については、当然、それぞれの各部門ごとに、そこに占める床面積の案分をしながら、その部分の減価償却費の案分をしながら、そのうち３分の２は企業債の償還で繰り入れをされておりますので、残りの３分の１の部分について、費用に算定をしておるということで、二重の繰り入れという形にはなってございません。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　詳しい内容のことについては、ここでつまびらかにできないのですが、これと同じような事例が、京都市立病院でもあったんですね。そして、平成１６年の京都市の包括監査委員によって、これは指摘されています。これは二重やないですかと。そして、病院側も一部、それを認めております。
　この事例は御存じですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　存じております。
　ただ、先ほど言いましたように、当院の場合は、きちんとそこはルール分けをする中で、二重の繰り入れのないように、算定をしております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　そういうことは、非常に専門的になりますので、ここではこれ以上、言及できないのですが、これは、八尾市の監査委員はどう思われますか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　先ほども言いましたように京都市の場合は、そういう形で御指摘を受けたということですけれども、本市については、そういうような形はないということでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　もう一つ、繰入金の定義なんですが、定義どおりしていると言われますけれども、後半部が抜けているんですね。収入をもって充てることができないと認められるものに相当する額で、そして一定業務量と、業務水準を満たした後にくれるということになっているんですね。
　ですから、八尾市では、満たした、どこまで達成されましたか。繰り入れる対象の医療については。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　先ほど申し上げましたように、繰り入れの算定に当たって、当然、各部門ごとの人件費とか、それからそこに占めるいろんな、もろもろの共通の経費、その部分について算定をする中で、それに対応する収益、収入を最大限見積もった中で、その収支の不足分について、繰り入れをいただいておるというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　その業務量を達成したかと聞いているのですが。例えば、救急についてはどうですか。産科医療についてはどうですかということなんです。このことは、もう御承知と思いますけれども、市立病院がやるべき、病院の２次救急では、１２％でしたね。２万件の救急外来を診てくれてます。それはわかりますけれども、内容的には、病院救急としては、１２％しかできてませんでしたね。よろしいですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　救急の捉え方ですけれども、いわゆる軽症と呼ばれている人が、８０数％あるということで、入院とかに至る分が、全体で１２％。
　これは当然、ただ、軽症の多くの方は、救急で来られて拒むということは、当然できませんので、来られた方については、適切な治療をさせていただいておると。
　ただ、結果的に見ると、その中で入院等に至った分が、全体の中で１２％程度になっておるというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　しかし、それはだめであって、病院の救急というのは、２次救急をやってもらいたいんです。ですから、１次救急が８０％あるんなら、次の年には、何とかそれを改善するという、ＰＤＣＡサイクルを回さなあかんのですね。
　そのほかにも、産科の３分の１、７００件の分娩が足らんのでしょう。一、二年は足らんでも仕方ないですよ。だけど、９年間の間に改善していくという、その足跡を見せてくれなあかんのですけれども。それが求められる医療水準、医療の質やと、医療の量やと思うんですが、それが、せっかく繰り入れはしてますけれども、できているかどうかということについてはどうですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　救急について、当然、来る人を拒むということはできませんけれども、ただ、いろんな、いわゆるコンビニ受診といわれる形で救急に来られる方等もあります。当然、そういう方については、いわゆるかかりつけ医なり行かれるようにという形で、いろんな機会を通じて、ＰＲをさせていただいています。
　それと、もう一点、小児の分ですけれども、この分については、今まで申し上げてますように、今、平成２５年度でいきますと、７６１件の分娩をしておるということで、これは今、大学から派遣していただいているドクターの中で、精いっぱい、取り組んでいただいておると。
　ただ、１人当たりの件数を見ますと、１００件以上ということで、これは府下でも２番目ぐらい、非常に、一人の取り上げる分娩数は多い中で、ドクターの方にも頑張っていただいておるということでございます。
　ただ、先ほど、心意気ということですけれども、当然、その中で、少しでも分娩の数をふやしていこうということで、今回の第２期の経営計画の中でも、わずかずつではございますが、分娩数をふやしておるというところで、御理解いただきたいと思います。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　いやいや、ＰＤＣＡサイクルを回しているというんでしょう。ことしだめだったら、次はチェックして、次のアクションを起こさなあきませんね。いつまでたっても３分の１が残ってては、ＰＤＣＡサイクルを回してないことになりますね。
　そして、そのためには、いろんな方法があるわけです。
　八尾市の中には、産科のお医者さんいるんですよ。ですが、この時代、少しのミスも許されないから、怖くてできない。しかし市立病院がそのバックアップをしてくれれば、再開するという医者もいるんですよ。また、そういうのであったら、ここで開業しようという産科医もいるんですよ。
　そういうことを、次のアクションとしてやってもらわなければ、いつまでたっても、これは直りませんね。だから、ＰＤＣＡサイクルを回しているといわれますけれども、事実は回ってなかったということになると思います。
　そして、もう一つ、このことについても、横須賀市立病院の包括外部監査人も報告しております。
　それはどういうことかというと、他の民間で十分賄えているものがあれば、繰出金項目にかかわる診療の統廃合を行うことによって、市の財政的負担を軽減することができる、こういうことを、社会的影響についても十分考慮しながらでも、検討すべきであると言っています。
　こういうことが一つ一つの工夫であり、チェックであり、次のプランだと思うんですが、そういうことが欠けていると思います。そうしてやっていけば、例えば大阪府下の、前回も言いましたけれども、箕面市立病院では、ことしの病院操出予算は、多分２.６億円、八尾市の繰入総額は１８億円ですね。実に５分の１で済んでいるんですよ。
　そういうソフトを繰り返しやったおかげだと思います。そして、これは何も、その病院はおかしなことをしていません。むしろ日本の病院団体から表彰されているんです。低額のお金でも、表彰されるほどの病院機能を持てるという、この証拠があるんですから、近いですし、ぜひ研究していただきたい。これを強く言うときます。
　次、またやってなかったら、また同じようなのを聞くかもしれませんので、よろしくお願いします。
　そして、このような幾つかの疑義がありますから、この際、赤字予算であるとか、繰入金の不明瞭なところであるとか、ＰＤＣＡサイクルが回ってないとか、診療科の統廃合もできてないとか、民間病院との連携状態、医療のシフト、継続性のバランス、ＰＦＩについての問題点等々がありますから、ぜひ包括外部監査を、もう平成１８年やって以来行っていませんから、ぜひやっていただきたいと思います。
　平成２７年度においては、ＰＦＩ事業については、第三者の視点で行うという予定でありますから、これはあわせて、ぜひやっていただきたいと思います。
　苦言はこの程度にして、次は、私が感激しているところがありますので、そのことを言わせていただきたいと思います。
　それは、先ほども申し上げた今期のＶｅｒ．�Uの、八尾市立病院の経営計画には、地域で完結型の医療をするということを書いてありましたけれども、そのためには、きっと役割分担と連携が必要だと思いますが、どこから始められる予定ですか。地域完結型にする医療をするといわれている、その端緒はどこから始められますか。それをお聞かせください。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　地域完結型については、これまでも、いわゆる医療圏の中で完結をしていくということで、これは公立病院、急性期病院としての役割を果たしながら、地域での病診病病の連携をしていくということで取り組んできたところでございます。
　当然、今後もそういう形で取り組んでいくと。特に、逆紹介率を高めることによって、医療機関、いわゆる当院で治療の終了した患者が、地域のかかりつけ医のケアを受け、必要に応じて、また当院で再度、紹介をされて、治療や検査を受けるという、こういう好循環をすることによって、地域での完結型の医療に向けて、さらに病診の連携等の活性化に努めていきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　余り明瞭じゃないですね。今まで、一生懸命、立派な病院にしようとしてきたことは、八尾市立病院完結型でやってこられたんですね。これからそうじゃないと。地域で完結型でやっていくというんですね。
　このためには、どうしないとあきませんか。もう、うちにはこの２６万人都市の中には、市立病院と匹敵するぐらいの総合病院があと２つもありますね。それとの連携を、どういうふうに進めていくおつもりなのか。それが地域完結型の、やり始めの第一歩じゃないかと思いますが、いかがですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　申し上げましたように、当然、それぞれの病院で、役割分担をしながら、当然、当院でできない部分について、ほかの医院で、医療機関等でできる部分がある。そういう中で、当然、それぞれの機能の強化をしながら、さらに役割分担をしながら、先ほど言いましたように、中河内の医療圏の中で、完結をしていくという形で、そのためにさらに連携の強化をしていくと。
　それは、先ほど言いました病診薬の連携システム等、それからさまざまに連携という形で、例えば本院の場合であれば、この中河内地域での感染対策としては、本院が中河内感染防止協議会の事務局をしながら取り組んでおるというように、それぞれの役割分担をしながら、さらに連携を強めていくという形で取り組んでいきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　いやいや、その３病院があって、総合病院とされる３病院があって、役割分担するには、まずおたくさんは何が一番得意ですか、どのくらい診れますか、どんな機械をお持ちですかと聞かなあかんの違いますか。そういう事前調査をされてますか。
　また、院長間でそんな話し合いはなされてますか。これについて、どうですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　医療法については、それぞれ、さまざまな設置主体がある中で、それぞれの医療機関が、特徴を持ちながら、当然、その中で、先ほどから言うてますように、連携とか、役割分担をしながら取り組んでおるというところでございます。
　当然、３病院も含めて、八尾市内の病院間で、私も参加させていただいてますけれども、事務長の連絡会議等の中で、いろんな意見交換をしながら、さらに連携を深めておるというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　それじゃあ、全然、前と変わってませんね。事務長の連絡会議じゃだめなんですよ。まず、トップが、そうやねと。この３病院で八尾を守ろうという盟約をせなあかんのですね。
　そして、その実務作業は出て行ってくれたらいいですけれども。まず、そういうトップの方の会合をしてもらわなあかんと思いますが、まだできてないんですね。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　院長同士という形で、直接、話し合うということは、現実にはしておりません。
　ただ、先ほど言いましたように、そういう事務方のほうでは、いろんな機会を通じて、定期的に連絡会を開くなりして、意見交換をしながら取り組んでおるというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　それではやっぱりだめなんですよ。前から余り進歩してませんね。言葉だけ、地域完結型病院といわれながらも、それは言葉だけで、内実は余りできていなさそうですね。
　もっとそういう、３病院で、あるいは全ての病院で、この八尾市の医療を守ろうという、その盟約をしてほしいんです。
　前もそういうことを言いましたら、公立病院、公と民では、そんなことはできないとか、お互い、出てきた医者は学閥もあるから、そんなことはできないと。できない、できないということばっかり言いましたけれども、効率的で確実にやるのは、それしかないんじゃないですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　これは先ほども同じ形になりますけれども、当然、連携する部分とか、役割分担をする部分については、果たしていきながらやっていくと。
　先ほど言いましたように、その中で、まずは事務長同士が集まった中で、協議をしながら、当然、その中で、また連携する部分とか、役割分担が出てくれば、対応していくという形で取り組んでいきたいと思います。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　まず意識が大事やと思うんです。あの病院とはライバルであるという意識を払拭してもらって、チームメートであると。八尾市の医療を守るチームメートであるという、意識を変えていただけねばならないと思いますし、また公と民というのは水と油だと、そんなことできないというようなことも、意識の上では払拭してもらわなければできないと思います。
　それが、地域完結型。地域で完結したらいいんです。ですから、別に八尾市立病院は総合病院でなくてもいいんですよ。全体で一つの大きな総合病院でしたほうが、その量というのは、質を変えていくし、また量も変えていくという相乗効果があるんですからね。
　大きな総合病院を一つつくろうと。それで、うちには脳外科はないよと、心臓外科はないよと。しかし産科はやりますよ、小児科やりますよ、その盟約をしっかりとつくっていただきたい、こういうことだと思うのですが。
　また、次の具体的に出たときにお伺いさせていただきたいと思います。
　私の思う地域完結型医療と、八尾市立の病院が思うそれとのイメージが一致するようなことを願っております。
　もう一つですけれども、こういうことをするためにも、直営というのが余りふさわしくなくて、独立行政法人とか、いろんなことを変えていかなきゃならないと思うのですが、再編の予定はありませんと一蹴されましたけれども、それは何でですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　再編というか、市立病院については、平成２１年に地方公営企業法の全部適用を受けた中で、いわゆるＰＦＩ事業のメリットも生かしながら、医療の質の向上と経営基盤の強化に取り組んでいたということで、先ほども申し上げましたけれども、平成２３年度から３年連続で純利益を計上しておるというところで、今後も地域に密着した、きめ細かな医療サービスを提供していくということで、引き続き、地方公営企業法の全部適用による直営を堅持していくということで、先ほど言いました再編というのは考えておらないというところでございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　しかし、府や国は、もう既に、どんどん独立行政法人化しているでしょう、病院の。これについてはどう思われるんですか、それじゃあ。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　それぞれ医療機関等の考えもあると思います。ただ、本市においては、全部適用をする中で、非常に収益も上がっている中で、患者サービスとか、医療の質の向上をしておるというところで、引き続き、直営を堅持していきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　これはまた、次に討論したいと思います。
　災害医療のことについてお伺いします。
　災害医療については、集結するということが一番大事だと思うんですが、八尾市立病院のお医者さんと看護婦さんは、先ほど聞けなかったんですが、市内在住者は何％いるんですか。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　医師ですけれども、初期の研修医を含めまして、全体で１０４名おりますけれども、そのうち八尾市内在住が１９名ということで、率でいきますと１８.３％、２割弱。
　それから、看護師については、助産師を含めて、全体で、現在３５６名おりますけれども、そのうち八尾市内在住者が２１２名ということで、率でいきますと５９.６％、約６割弱ということになっております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　これでいけますか。いざ震度７の地震が来た場合。

○議長（平田正司）
　市立病院事務局長。

◎市立病院事務局長（植野茂明）
　当然、災害が遭ったときには、職員のおかれている状況も異なる中で、まずは市内在住者については、おおむね１時間以内で参集は可能であると考えています。当然、あと、参集する中で、医療に取り組んでいく。当然、まずその人員の中で、優先的にやる医療等をしながら、徐々に参集してくる職員の中で、全体の医療をしていくという形になろうかと思います。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　いざというときには、即刻参集するということが、一番大切なことやと思っているんです。ですから、できるだけお医者さん方は、市内におられるということが、救急にとっても、災害にとってもいいと思いますので、またこのことを十分考えておいていただきたいと思います。
　隣のツインタワーは非常に空き家がありますよ。買ってあげたらどうですか。市民のためになると思いますけれども。
　関連してですけれども、災害についてのこともありますので聞きますが、八尾市の本庁舎では、参集に関する事例として、人事はどのような、職員はどのような割合になっていますか。

○議長（平田正司）
　市民ふれあい担当部長。

◎市民ふれあい担当部長（福田一成）
　在住者の比率は、人事担当部長がお答えするとしまして、基本的に、我々防災計画を立てる中で、１時間以内に参集できる見込みの職員というのを上げております。これでいきますと、平成２５年４月１日現在をベースにいきますと、大体２２４０人中１３００人、約６割が１時間以内に庁舎に参集できるのではないかと考えております。これはあくまでも統計上の数値でございますが、できるだけ速やかに参集するということを目的に、体制の準備はしてございます。

○議長（平田正司）
　人事担当部長。

◎人事担当部長（尾谷祐司）
　八尾市全体の正規職員の中ですけれども、八尾市在住者につきましては、全体で４５.８％でございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　部長級、課長級等々でお願いします。

○議長（平田正司）
　人事担当部長、わかるか。

◎人事担当部長（尾谷祐司）
　部長級が３１％、次長級が３９.５％、課長級が２８.７％、補佐級が４２.９％、等々でございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　わかりました。またその資料、いつか使わせていただきます。
　それから、教育のことについても、せっかくですから聞きます。
　先ほど、お渡ししましたこのグラフですけれども、これは市政だよりと読売新聞の記事から出てきたんですが、これで間違いありませんか、教育長。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　市政だよりで、教育委員会から出させていただきました小学校の国語、主として知識、それから主として活用。それから算数も同じように、主として知識、活用を足して、平均されたものと認識をしております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　間違いないですね。これはどう思われます。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　全国学力学習状況調査でございますが、これにつきましては、平成１９年から平成２３年と平成２４年は未実施や抽出ということで除いて、６回実施をされております。
　今回、その６回の間でございますが、例えば小学校の、主として知識の部分で、国語では全国を１とした場合に、０.９８から１.００、それから算数では、同じく全国を１とした場合、本市の場合が、０.９９から１.０２というふうに、例年、若干上下するような状況がございました。
　今回、平成２６年度につきましては、このグラフにも御指摘をいただいておりますように、国語では０.９３、それから小学校では０.９６と、これまでに比べて、その差が拡大をしているという状況がございます。
　この部分につきましては、しっかりと課題を見つけて、次年度以降の学力向上に生かしていきたいと考えております。
　なお、全国学力学習状況調査ですが、例えば国語では、国語Ａ問題は、全部で１５問でございます。１問違えば７ポイント変わるという状況がございます。算数Ａも１７問でございますので、１問変われば６ポイント近く変わるという状況がございます。
　本市の児童がどんなところでできなかったのかというようなところを、しっかりと分析をして、次年度に生かしていきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　そうですよ。それで、大阪府下の平均と比べたらどうなんですか。全体としていきましょう。だから、算数、国語じゃなくて、もう合計という捉え方もありますから、平均的、合計点で言うてください。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　府下の平均と、今年度につきましては、対府において、小学校の場合、国語で０.９５、算数で０.９６という状況でございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　順位的には、大阪府下の平均点と比べて上ですか、下ですか。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　教育長の御答弁でも申し上げましたように、府下のそれぞれの市町村の平均点というのは公表されておりませんので、全体の順位というような形では把握はできておりませんが、今申し上げましたように、全体の平均点として、数ポイント差があるという状況でございます。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　大抵、順位つけているはずですけれどもね。ですから、公開用という資料しかなかったですけれども。
　例えば、大阪府下の平均点と八尾市が一緒ならば、三重県よりも高いはずなんです。三重県４７位、最後ですね。大阪府は４２位でしょう。大阪府の平均点と八尾市が同じでしたら、４２番目ですから、三重県、滋賀県、和歌山県より高いはずなんです。
　ところが、実際は三重県よりもポイントが低いんでしょう。そこから考えただけでも、大阪府下の平均よりも、八尾市は低いということになるんじゃないですか。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　先ほど申し上げましたように、大阪府下の平均から２ポイント、平成２６年度につきましては、低い状況であるということでございます。
　ただ、これは、平成２６年度についてでございます。毎年、そういう状況であるということではございません。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　これは、見方ということ、概括過ぎる。しっかりつかんでいただきたいと思います。
　ともかく、これが間違いない限り、残念ながら、都道府県の一番最下位の三重よりも、八尾市は低いということになってしまっているんです。しかし、それを認めるところから始めなあかん。そしたらどうしますか、学力向上のために。それが一番大事やと思うんですが。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　先ほど申し上げましたように、まずは、全国学力学習状況調査の分析をしっかりさせていただき、例えば、特定の問題に、不正解等が多いようでしたら、そういったところの指導方法のあり方はどうであったのかというようなところについては、しっかりと検証もし、次年度以降の各学校の指導内容、指導方法に生かしていかなければならないと考えております。
　また、それ以前に、教職員一人一人が力量をつけて、子どもたちによりわかる、より学力の上がる授業ができるように、しっかりと検証もしていかなければならないと考えております。
　また、学力につきましては、これは家庭の協力も、必ず必要なものでございます。本市や、また大阪の児童・生徒の日常生活の中にも、課題も見られることもございますので、そういったところをしっかりと、保護者や家庭に啓発をしていき、保護者と協力をしながら、学力の向上に努めていきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　大道議員。

◆７番議員（大道彰）
　そうですね、そういうことをしてもらいたいんですけれども、学童保育のことについても言いたいのですが、それは次にしますけれどもね。
　学童保育というように、普通の家庭の子ほども見られない子が、また学童保育として来ているんでしょう。その子たちの、多分、授業終わってから、三、四時間の時間は、有効に、知・徳・体という内容を込めた学童保育する。そして、その家庭でも、そんな内容をできるようにするということをしていただければ……

○議長（平田正司）
　大道議員、まとめられたらどうですか。

◆７番議員（大道彰）
　まとめます。鹿児島県での例を御存じと思いますけれども、それをやってほしいんです。実は、鹿児島県も、ある年、最下位でしたね。そしたら、次は考えているんですよ。何考えているかと言ったら、土曜授業をするということにしたんでしょう。たった月１回でも、土曜授業をするとして、次は最下位から逃れているでしょう。
　土曜スクールじゃなくて土曜授業について、どう思われますか。

○議長（平田正司）
　学校教育部長。

◎学校教育部長（柿並祥之）
　まずは、これまでやっております教育課程を、しっかりと見直す中で、現在、やっております学校教育の内容を、充実をしていくべきと考えております。
　また、昨年度から土曜スクールを実施させていただいておりますが、土曜スクールにつきましても、なかなか日程をとりづらい、さまざまな地域行事等があってとりづらいという現状もございます。
　そのため、最初に申し上げましたように、現在の事業内容をしっかりと充実をさせていきたいと考えております。

○議長（平田正司）
　もう時間です。
　大道議員の質問は終わりました。
　以上で、通告に基づく本日の個人質問は終わりました。
　これをもちまして、上程議案に対する質疑並びに一般質問を終わります。

○議長（平田正司）
　それでは、ただいま議題となっております議案第１号外３８件については、お手元配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
─────────────────────

△議案第４０号「平成２６年度八尾市一般会計第１０号補正予算の件」外２件一括

○議長（平田正司）
　次に、日程第３、議案第４０号「平成２６年度八尾市一般会計第１０号補正予算の件」外２件を一括議題といたします。
　議案第４０号から第４２号までについて、３件一括して山本副市長から提案理由の説明を求めます。
　副市長。

◎副市長（山本裕三）
　それでは、予算議案につきまして、順次御説明申し上げます。
　今回、御提案申し上げます各議案は、国の地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策としての、平成２６年度第１号補正予算に伴いまして、平成２７年度に予定していた事業の前倒しを含め、国補正予算の対象事業につきまして、増額いたすもの等でございます。
　まず、議案第４０号「平成２６年度八尾市一般会計第１０号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ６億９７５２万５０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を、それぞれ１０６２億５６１８万４０００円といたすものでございます。
　それでは、歳出予算の補正につきまして、御説明申し上げます。
　まず、総務費の総務管理費では、２０７７万３０００円を増額いたすもので、地方版総合戦略策定経費、地域分権推進経費を、それぞれ増額いたすものでございます。
　次に、民生費の社会福祉費では、２６０８万３０００円を増額いたすもので、災害時要配慮者支援事業経費を増額いたすものでございます。
　次に、児童福祉費では、２億４４１１万１０００円を増額いたすもので、市立保育所施設整備費補助金、親子ｄｅ絵本推進経費、つどいの広場経費、地域少子化対策強化経費、プレミアム付商品券発行経費、赤ちゃんの駅推進経費、子ども施策推進経費、教育保育環境改善事業費補助金、公立保育所運営事業経費、成人式経費で、それぞれ増額いたすものでございます。
　次に、衛生費の保健衛生費では、４３１万５０００円を増額いたすもので、地域健康づくり支援経費、地域少子化対策強化経費で、それぞれ増額いたすものでございます。
　次に、労働費の労働諸費では、女性の職業生活における活躍推進経費で、６１６万円を増額いたすものでございます。
　次に、産業費の商工費では、３億５５６４万９０００円を増額いたすもので、ものづくりのまち八尾ブランド化推進経費、プレミアム付商品券発行経費、中小企業サポートセンター事業経費、ものづくり人材育成支援事業経費、商業団体活性化促進経費、地域資源魅力発信事業経費で、それぞれ増額いたすものでございます。
　次に、教育費の教育総務費では、３４７３万４０００円を増額いたすもので、学校ＩＣＴ活用事業経費、教育保育環境改善事業費補助金で、それぞれ増額いたすものでございます。
　次に、幼稚園費では、幼稚園管理運営経費で５７０万円を増額いたすものでございます。
　一方、歳入予算の補正といたしまして、国庫支出金、府支出金、繰入金、市債で、それぞれ増額いたすものでございます。
　次に、繰越明許費でございますが、地方版総合戦略策定事業ほか２４件の各事業におきまして追加をいたし、市立保育所施設整備費補助金につきまして、繰越額の変更をいたすものでございます。
　次に、地方債補正でございますが、保育所整備事業につきまして、限度額の変更をいたすものでございます。
　次に、議案第４１号「平成２６年度八尾市土地取得事業特別会計第１号補正予算の件」でございますが、補正の内容といたしましては、繰越明許費におきまして、公共用地先行取得等事業で、翌年度へ繰り越しいたすものでございます。
　次に、議案第４２号「平成２７年度八尾市一般会計第２号補正予算の件」でございますが、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３億７６５８万３０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ１０６９億３９６４万４０００円といたすものでございます。
　補正の内容といたしましては、歳出におきまして、まず総務費の総務管理費では、平成２６年度補正予算に事業費を計上したため、地域分権推進経費で１０７８万４０００円を減額いたすものでございます。
　次に、民生費の社会福祉費では、４億６８０６万２０００円を増額いたすもので、災害時要配慮者支援事業経費につきまして、平成２６年度補正予算に事業費を計上したため減額いたし、臨時福祉給付金給付のための給付金、職員手当等及び事務経費で増額いたすものでございます。
　また、児童福祉費では、７７６０万１０００円を減額いたすもので、平成２６年度補正予算に事業費を計上したため、私立保育所施設整備費補助金、親子ｄｅ絵本推進経費、成人式経費で、それぞれ減額し、子育て世帯臨時特例給付金給付のための給付金、職員手当等及び事務経費で増額いたすものでございます。
　次に、衛生費の保健衛生費では、平成２６年度補正予算に事業費を計上いたしたため、地域健康づくり支援経費で３０９万４０００円を減額いたすものでございます。
　一方、歳入におきましては、国庫支出金で増額し、府支出金、繰入金、市債でそれぞれ減額いたすものでございます。
　次に、地方債の補正といたしまして、保育所等整備事業におきまして、限度額を変更いたすものでございます。
　以上で、各議案の内容につきまして御説明申し上げましたが、いずれも予算決算常任委員会で詳細に御説明申し上げたいと存じますので、何とぞよろしく御審議賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わらせていただきます。
　どうぞよろしくお願いいたします。

○議長（平田正司）
　これより３件一括して質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め質疑を終結いたします。
　それでは、ただいま議題となっております議案第４０号から第４２号までの３件は、いずれも予算決算常任委員会に付託いたします。
　なお、介護保険料に関する請願が提出され、議長において受理いたしております。これをお手元配付の請願付託表のとおり、請願第２６号として、保健福祉常任委員会に付託をいたします。
─────────────────────

○議長（平田正司）
　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
　本日付託いたしました議案等の審査のため、予算決算常任委員会を初め、各委員会を開会していただくわけでありますが、よろしく御審査賜りますようお願いを申し上げます。
─────────────────────

○議長（平田正司）
　本日は、これをもって散会いたします。
　午後４時１１分散会
─────────────────────────────────────────────




〇会議録署名議員

┌──────┬─────────┬─────────────────────────┐
│市議会議長　│平　田　正　司　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会副議長│岡　田　広　一　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員　│田　中　裕　子　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
├──────┼─────────┼─────────────────────────┤
│市議会議員　│谷　沢　千賀子　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│
└──────┴─────────┴─────────────────────────┘